おはようございます。連休まっただ中というか、あと１日ですが、いかがお過ごしでしょうか。

横浜市では、高齢者の心身の状況に合わせた就労や地域活動などを紹介し、社会参加を促していく相談窓口「生きがい就労支援スポット」を平成２６年１２月に金沢区でモデル開設しました。

このたびの連携は、就労先の開拓に取り組む中で、高齢者の活躍推進に積極的な株式会社からの提案により実現したものです。ローソンでは、高齢者の就労支援において自治体と連携する初の取組となります。

横浜市とローソンは、平成２１年に、市内における地域の一層の活性化を目的とした「包括連携協定」を締結しており、今後も生涯現役社会の実現に向けて協力・連携を推し進めていきます。

株式会社ローソンでは、平成２６年３月にコンビニエンスストア向けの人材紹介を担う会社「ローソンスタッフ株式会社」を設立し、店舗スタッフの確保に向けた取組を進めています。

スタッフ候補として、高齢者や主婦、外国人留学生を積極的に受け入れ、働く側のニーズに合わせて勤務店の紹介・あっせんや研修支援を行っています。

また、昨年には、加盟店オーナーの契約年齢の上限を５５歳から６５歳に引き上げるなど、積極的な高齢者の就労支援を推進しています。

今後、確実な人口減少の対策の一つとして、労働力の確保を図ろうとしているのでしょうか。人がいないために店舗閉店となるよりは、よほど良く、機会損失を防げるものとして期待できます。

マクドナルドの約１００人の早期退職制度の実施とは逆の展開であり、生き残り、あるいは成長に向けた良い活動だと思います。高齢社会となり、寿命も延びており、高齢者の中でも健康な人はたくさんいるわけで、これらの人々を活用して、時代に合わせて成長しようとする活動でしょう。