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さて、神奈川県が職員給与のベースアップに伴う税務処理を誤り、今年４月に職員約６万２０００人分の昨年分の源泉徴収票を必要ないのに再発行していたことがわかりました。東京国税局の指摘を受けた県は、近く正しい源泉徴収票を発行し直します。

都道府県による源泉徴収票の大量誤発行は極めて異例です。本来必要のなかった２回の再発行に経費がかかるほか、職員が住む県内外の市区町村も住民税の計算をやり直す必要があり、影響が広がっています。

県会計課などによると、県人事委員会は昨年１０月、県職員の給与が民間を下回っているとして「２０１５年４月にさかのぼって給与全体を、月１３００円を基本として引き上げる」などと勧告しました。

対象は警察官を除く約６万２０００人で、昨年度１年間の増額分は総額約５６億円です。これに伴う職員の給与に関する改正条例などが今年３月２２日に県議会で可決成立し、県は同２８日に増額分を支給しました。

こうしたケースの収入時期について、国税庁は「改定の効力が生じた日」とするよう通達しています。今回は議決日の３月２２日が収入時期となるため、本来は昨年分の源泉徴収票を発行し直す必要がありませんでした。

だが、昨年分の給与を記載した源泉徴収票を既に発行していた県は、４～１２月の増額分を反映させて４月中旬に発行し直しました。確定申告を済ませていた職員が修正申告をした際、税務署に指摘されてミスが判明したということです。

毎年５月中旬から６月中旬にかけて、個人の申請に基づき最新の所得証明書が住所地の市区町村から発行されます。所得の変動は所得制限を伴うさまざまな行政手続きの受給資格の判断にも影響します。

例えば児童手当の場合、受給者の前年の所得によって支給額が異なるため、源泉徴収票の誤発行は自治体のさまざまな事務に混乱を生じさせる可能性があります。

ミスにしても、給与の引き上げにしても、コメントしたくないですね。５６億円、ガッカリ。