おはようございます。今日から７月、今年も半分終わってしまいました。あと半分、全力でやっていきます。それにしても空梅雨。

妊娠後に地上職での勤務を認めず休職を命じたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、日本航空の客室乗務員・神野さんが休職命令の無効などを求めた訴訟は６月２８日、東京地裁で和解が成立しました。

原告側代理人によると、今年度から、客室乗務員は妊娠後、原則全員が地上職で勤務できるよう運用することが和解条項に盛り込まれました。代理人の弁護士は「原告の救済だけでなく、業界全体の妊産婦の権利向上につながる」と評価しました。

訴状などによると、神野さんは２０１４年８月に妊娠を確認しました。地上職勤務を希望しましたが、同社は翌９月、申請を拒否し、求職するよう命じました。

同社には産前に地上職に就ける制度が１９８０年にできましたが、０８年の改定で、希望がほとんど通らなくなりました。休職中はバイト禁止で、社宅も退去しなければならないということです。

和解を受け、神野さんは「誰もが安心して妊娠・出産できる職場になってほしいとの思いで始めた裁判。願いがかない、心からうれしい」との談話を出しました。同社広報部は「今後とも制度を率先して充実させていきたい」とコメントしました。弁護士によると、同社はすでに運用を開始しているが、同様の制度を持たない社が多いのが業界の現状だということです。

日本航空は良い方で、まだまだ女性にとっては働きにくい状況があるということでしょうか。