助成対象とならない訓練

おはようございます。ますます寒くなってきましたが、そんな中、大谷選手のエンゼルス入りが決定したそうです。来期は大いに期待したいものです。

キャリアアップ助成金の教育訓練について。本当にさまざまな教育訓練がありますが、今日は、助成対象とならない訓練について述べたいと思います。

1.まずは支給対象訓練とならないOff-JT訓練の内容とは。

①職務に直接関連しない訓練等、第一種普通自動車免許や自動二輪車免許の取得のための講習など、職業または職務に間接的に必要となる知識・技能を修得させる内容のもの。

②日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室など趣味教養を身につけることを目的とするもの。

③通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの。例えばコンサルタントによる経営改善の指導、品質管理のマニュアル等の作成または社内における作業環境の構築、社内制度・組織・人事規則に関する説明会、QCサークル活動など。

④時局講演会、研究会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会など実施目的が訓練等に直接関連しない内容のもの。

⑤労働安全衛生法に基づく雇い入れ時教育、作業内容変更時教育、職長教育、派遣法に基づく教育訓練など法令において講習等の実施が義務づけられているもの。ただし、労働安全衛生法第61条に基づく技能講習などの、講習等を受講した者でなければ業務に就かせることができないものは除きます。

⑥意識改革研修、モラール向上研修など、知識・技能の修得を目的としていないもの。

⑦講習を受講しなくても単独で受験して資格等を得られる資格試験や適性検査、および官庁主催の研修。

次に支給対象訓練とならないOff-JT訓練の実施方法とは? ・・・また後日にします。


人材育成コースの訓練計画届について

おはようございます。いよいよ寒くなってきましたし、スキー場もオープンしたようです。気がつけば今年も1か月を切りました。

職業訓練を実施する事業主は、訓練開始の日の前日から起算して1か月前までにキャリアアップ計画に基づき、訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。訓練計画は、1つの訓練コースごとに作成する必要があります。また提出期限内に訓練計画届の提出がない場合には、助成金は支給されませんので注意が必要です。

訓練計画届を提出する場合は、一般職業訓練区分においては、該当する書類(原本または写し)を添付する必要があります。

①中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類で、企業全体の常時使用する労働者の数により、中小企業事業主に該当する場合は、事業所確認票(様式8号)。また、企業の資本の額または出資の総額により、中小企業事業主に該当する場合は、登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類などです。

②訓練カリキュラムなど職業訓練の実施内容を確認するための書類、③雇用契約書、労働条件通知書など訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類

④育児休業中訓練である場合を除く一般職業訓練に関する確認書(様式3-1号、別添様式1)

さらに、職業訓練を開始した事業主は、職業訓練の開始日の翌日から起算して1か月以内に、キャリアアップ助成金(人材育成コース)訓練開始届(様式6号)を管轄労働局長に提出します。なお、訓練の内容、実施方法によっては助成金の対象とならないものがあるので注意が必要です。また提出期限内に訓練開始届の提出がない場合には、助成金は支給されません。

訓練計画届の確認を受けた後に、訓練内容などを変更する場合は、キャリアアップ助成金(一般職業訓練等)計画変更届を、変更に関する書類とあわせて、変更内容が生じる前までに管轄労働局長に提出する必要があります。


助成対象となる教育訓練

おはようございます。何度か雪が降りタイヤの交換は万全な方がほとんどだと思いますが、私の場合、やっと今日終えました。遅すぎです。

キャリアアップ助成金の助成対象となる教育訓練は、訓練の対象となる労働者に対し、正規雇用労働者等に転換、または処遇を改善することを目指して実施するもので、一般職業訓練(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練含む)または有期実習型訓練のいずれかの訓練です。

訓練に付随する内容については、原則、助成対象としません。ただし、訓練と訓練の間にとる小休止については1日1時間まで、開講式、閉講式、オリエンテーションなどについては、一般職業訓練の訓練は合計1時間までは訓練時間数に含めることができます。

法令において事業主に対し実施が義務付けられている労働安全衛生法に基づく講習等は助成対象としません。また、派遣元事業主による派遣労働者への教育訓練については、入職時から毎年8時間を助成対象外とします。

さらに一般職業訓練については、Off-JTであって①~④のすべてに該当する職業訓練である必要があります。①1コース当たり1年以内の実施期間であること、②1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること、③通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと、④訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)であり、助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主、または事業主団体の設置する施設に委託して行う事業外訓練等

この他にも、さまざまな要件があり、実際にこの訓練を受けさせようという訓練がある場合は、事前に、その訓練が助成対象になるか労働局に確認したほうがよろしいかと思います。助成金を申請してから(教育訓練を受講し終わってから)、「これはダメ」と言われたらどうしようもないですから。