政府、働き方改革に「最大限のチャレンジ」と表現

おはようございます。そろそろお盆も終わりでしょうか、今日は送り火。まだまだ暑いですね、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

政府は8月2日、閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済政策」に経済界から特に要望の強い「働き方」改革を盛り込みました。「最大限のチャレンジ」と表現し、強い意欲をうかがわせています。

このなかで、政府は「一億総活躍社会を切り開くカギは多様な働き方を可能とする社会への変革」との考えを示し「最大のチャレンジは働き方改革」としました。

政府は働き方改革のために「同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、労働制度の改革を進め、我が国から非正規という言葉を無くす決意で臨む」としています。

政府は(1)労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるか、不合理であるかを事例等で示す「ガイドライン」を策定します。

また(2)同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣例に十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進めます。

(3)長時間労働の是正については労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始します。

(4)テレワークを推進するとともに、若者の長時間労働の是正をめざし、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の見直しを進めます。

(5)高齢者の就労を促進するため、再就職支援を進めるとともに、企業の自発的な動きが広がるよう、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行います。

(6)外国人材の活用については経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受け入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める、としました。

長時間労働を排除しつつ労働人口を確保し、正社員化を進めるということでしょうか。本当に豊かな社会を作り、子供の教育にお金をかけられるようにしたいものです。


2016年岩手の最低賃金は716円か

おはようございます。ついに梅雨が明けました。暑いですし、寝苦しい。まあ、今までが涼しすぎたのであって、これが本来の夏ですね。気合いとビールで乗り越えます。

さて、中央最低賃金審議会は7月28日、2016年度地域別最低賃金額改定の目安について、厚生労働大臣に答申しました。各都道府県の引き上げ額の目安については、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円です。

昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円でした。

ランクについては、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引き上げ額の目安を提示しています。

Aランクは千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の5都府県です。Bランクは埼玉、京都、広島など11府県。Cランクは北海道、宮城、石川、福岡など14道県。Dランクは青森、岩手、沖縄など17県となっています。

この答申は、今年の6月14日に開催された第45回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議のうえ、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

今年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引き上げとなります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引き上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。

岩手の最低賃金は現在695円ですから、21円アップすると716円となります。労働者側だけでなく経営者側も含め、どうなりますでしょうか。


「育休退園」訴訟取り下げ、所沢市

おはようございます。暑くなくて、まずまずの夏です。皆さんは元気にお過ごしでしょうか。

第2子以降を出産後に育児休業を取得した場合、保育園に通っている0~2歳の上の子を原則退園させる「育休退園」を埼玉県所沢市が導入したのは違法だとして、保護者が市を相手取り退園の差し止めなどを求めた訴訟について、原告弁護士らは7月14日午後、会見を行い、原告が訴えを取り下げたと発表しました。

原告代理人は、所沢市が運用を見直したと指摘し、「訴訟の成果であり、実質的に勝利した」と評価しました。

原告は14世帯18人で、昨年提訴しました。その後、保護者の病気などを理由に、市から保育園の継続利用が認められるなどし、訴えの取り下げが相次ぎました。

最後まで残った3世帯3人については昨年9月と12月に、さいたま地裁に退園処分の執行停止を認められたほか、保護者の復職に伴って正式に子どもが通園できるようになり、訴訟を継続する理由がなくなったということです。

所沢市は今年4月、保育園の継続利用の可否を判断する審査会委員に保健師などの専門家を参加させたり、退園処分への不服申し立てを容易にできるようにしたりしました。

家庭への聞き取り後にも保護者から健康状態などに関する診断書を提出する機会を設けるなど、制度の運用を見直しました。

会見で原告代理人は、所沢市が退園処分を決定し、通知後に保護者から意見を聴く「聴聞」の手続きをしていないと指摘し、さらなる改善を求めました。

子どものいる家庭にとっては重要な問題です、少子高齢化の社会なのに。