おはようございます。来週はもう１１月、これからもっと寒くなってきます。寒さ対策をしっかりしたいと思います。

東京電力福島第１原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の４０代男性について、富岡労働基準局（福島県いわき市）は、１０月２０日、被ばくと疾病の因果関係が否定できない、として労災と認定しました。福島第１の事故後の作業で白血病を含むがんが労災認定されたのは初めてです。

厚生労働省によると、男性は２０１２年１０月～１３年１２月に、福島第１原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事していました。同原発での被ばく線量は１５．７ミリシーベルトでした。

男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約１年半で１９．８ミリシーベルトに上るということです。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため、労災申請していました。

国は１９７１年、放射線被ばくによる白血病認定について基準を策定しました。被ばく線量が年５ミリシーベルトを超え、作業開始から１年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとしました。

厚生労働省は、１０月１３日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致しました。労災認定するのが相当、との報告書をまとめたということです。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給されます。

福島第１原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員１３人が白血病を含むがんで労災認定されています。福島第１の事故対応では８件の申請があり、うち３件の不支給が決定しています。取り下げられた１件を除く４件が調査中でした。

電気料金を安くするための原発稼働には、どうしても賛同できません。多少高くても安全が一番です。処分できない核廃棄物を出し続けることを是とする人の気持ちが理解できません。ましてや、毎年、命に係わる病人を出し続けるなどもってのほかです。

おはようございます。今朝は地域の早朝清掃でした。それほど寒くなく、作業をするには適度な気温でした。でも朝晩の気温差は大きく、昼は暖かいのですが、晩は寒くなります。体調管理には気をつけたいものです。

日本年金機構が年金情報の流出問題を受けて行った加入者の基礎年金番号の変更に伴う手続きでミスがあり、およそ４００人に誤った金額を支払っていたことが分かりました。機構は今後、戸別訪問して謝罪するとともに、支払額の少なかった人には差額を支払うとしています。

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、機構は、流出した情報の悪用を防ぐため、住所の確認ができたおよそ９６万人を対象に基礎年金番号の変更作業を行いました。しかし年金の支払日の１５日、基礎年金番号が変更されたおよそ４００人に誤った金額を支払ったということです。

機構によると、年金を受け取りながら収入がある人で、退職したり給料が変わるなどして先月までの２か月間に支給額が変更になった人のデータの更新が間に合わなかったということで、今月上旬に支給額の通知を見た人が誤りに気付き、事態が発覚したということです。

機構は今後、誤って支払った人たちを戸別訪問して謝罪するとともに、支払額の少なかったおよそ２００人には来月にも差額を振り込み、支払額の多かったおよそ２００人については、１２月の支給日に差額を差し引くとしています。

マイナンバー制度のシステム導入をめぐって収賄容疑で逮捕された事件といい、カッガリを通り越し、あきれてしまいます。自分だけはしっかりしようと思います。

おはようございます。すっかり秋です、朝は布団から出にくくなっているのを感じる今日この頃です。今からこれでは、冬になったらどうするの、と気合いを入れ直しています。

さて、厚生労働省は、平成２７年４月から６月までに、２３６２事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署指導の実施結果を公表しました。

この監督指導は、長時間労働削減推進本部（本部長：厚生労働大臣）の指示のもと、今年１月から労働基準監督署が実施しているもので、１か月当たり１００時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災申請があったすべての事業場を対象としています。

この結果、４月から６月に監督指導を行った２３６２事業場のうち、約６３％に当たる１４７９事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。

これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていくとしています。なお、今年１月～６月までに監督指導した事業場の合計は３６０２事業場となっています。

監督指導結果について、違法な時間外労働があったものは１４７９事業場（６２．６％）でした。そのうち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が１か月当たり１００時間を超えるものは９２１事業場（６２．３％）、１５０時間を超えるものは２０３事業場（１３．７％）、２００時間を超えるものは３５事業場（２．４％）、２５０時間を超えるものは１２事業場（０．８％）でした。

また、賃金不払残業があったものは２５２事業場（１０．７％）ありました。そのうち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が１か月当たり１００時間を超えるものが１１８事業場（４６．８％）ありました。さらに、過重労働による健康障害防止措置が未実施なものが４０６事業場（１７．２％）ありました。

続いて、主な健康障害防止に関する指導の状況ですが、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものが１９３２事業場（８１．７％）ありました。そのうち、時間外労働を月８０時間以内に削減するよう指導したものは１４７１事業場（６２．３％）ありました。

また労働時間の把握方法が不正なため指導したものが４７５事業場（２０．１％）ありました。そのうち時間外労働の最も長い労働者の時間数が１か月当たり１００時間を超えるものは１５９事業場（３３．５％）ありました。

秋も注意が必要です、気をつけましょう。