おはようございます。風は冷たいけれど日差しは暖かい、もうすぐ春ですね。やはり気持ちがウキウキしてきます。

東京商工リサーチが３月１０日発表した「長時間労働」に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」企業は全体の９３．８％（「恒常的に」７０９５社（５７．３％）＋「時々」４５０４社（３６．４％）でした。

残業の理由は、トップが「取引先への納期や発注量に対応するため」が６１７０（構成比３７．６％）で約４割を占めました。次いで、「仕事量に対して人手が不足している」が４０５８（同２４．７％）、「仕事量に対して時間が不足している」が３４６３（同２１．１％）、「日常的なことなので特に理由はない」が１２１３（同７．３％）の順でした。

取引先との関係で避けがたい状態が浮き彫りとなりました。

残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響について聞いたところ、トップは「仕事の積み残しが発生する」が５６５９（構成比２８．９％）で２位以下を引き離しています。

次いで、「受注量（売上高）の減少」が３１３６（同１６．０％）、「従業員の賃金低下」が２７７１（同１４．１％）、「影響はない」が２２２０（同１１．３％）、「従業員のモチベーション向上・心身健全化」が２１６７（同１１．０％）、「持ち帰り残業を懸念」が２０３７（同１０．４％）、「利益率の向上」が８７９（同４．４％）の順でした。

残業時間を減らす努力をしているかについて聞いたところ、残業減少の努力は、「はい」が９８６１社（構成比７９．７％）と約８割を占め、「いいえ」は１５３７社（同１２．４％）と約１割にとどまりました。

どのような残業時間の削減に取り組んでいるかについては、トップは「仕事の効率向上のための指導」が７１２３（構成比３７．８％）で約４割を占めました。

次いで、「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」が５６２１（同２９．８％）、「ノー残業デーの設定」が２９８１（同１５．８％）、「勤務体系や役職等の変更」が１５４５（同８．２％）の順でした。効率化の施策が中心でした。

だいたい予想できる結果ではありましたが、その対応は厳しいと思います。

おはようございます。今日は、あの日から６年、あの時のような天候です。私は前を向いて歩きます。

東京商工会議所は３月２日、会員企業を対象とした「生産性向上・ＩＣＴ活用状況に関するアンケート調査」結果を発表しました。

事業計画の作成状況については、事業計画（販売計画、生産計画、資金計画等）を「毎年作成しＰＤＣＡを回している」３３％、「作成しているが成果検証が不十分」２６％と、６割の企業は作成していますが、４割の企業は事業計画を作成していませんでした。

黒字の企業では、「毎年作成しＰＤＣＡを回している」４１％、「作成しているが経過検証が不十分」２５％と、６６％が事業計画を作成しています。収支トントンの事業者は「作成している・していない」がほぼ半数ずつでした。

マーケティング担当部署の有無については、マーケティング（販売促進、顧客分析、商品開発企画等）の専門部署がある企業は全体の８％、兼務部署がある企業は２０％で、組織的な対応を行っている企業は３割弱にとどまっています。

従業員規模が小さい企業ほどマーケティング担当部署が無い。１０１人以上の企業でようやくマーケティング担当の存在する企業が６割超となります。

自社の生産性についての認識で、同業他社に比べて自社の生産性が高いと思う企業は全体の３割でした。高いと思う理由は、１位「取引先・顧客への信用力がある」（５１％）、２位「製品・サービスの品質面で競争力がある」（３１％）でした。

「生産性向上のボトルネック」（内部要因）としては、１位「人材の確保が困難であること」（４７％）、２位「競合による低価格化が課題」（３３％）、３位「商品力・マーケティングの不足」（３２％）でした。

生産性向上への今後強化する取組としては、「人材育成・スキルアップ」が１位（４０％）、「ムダな作業・業務の削減」が２位（３６％）でした。

生産性向上についても、私は前を向いて歩きます。新たな取り組みにチャレンジします。

おはようございます。もうすぐ春３月がやってきます。早いものです。限りある時間を有効に使いたいと思います。

厚生労働省が２０１６年賃金構造基本統計調査を２月２２日に公表しました。これは毎年７月に実施しているもので、今回公表する内容は、全国４９７８３事業所について集計したものです。

男女計の賃金は３０４，０００円（前年比０．０％）、男性では３３５，２００円（同０．０％）、女性では２４４，６００円（同１．１％増）となっています。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝１００）は過去最少の７３．０となっています。

企業規模別にみると、男性は、大企業（常用労働者１０００人以上）３８４，８００円（前年比０．７％減）、中企業（常用労働者１００～９９９人）３２０，２００円（同０．０％）、小企業（常用労働者１０～９９人）２９０，９００円（同０．８％増）、女性は、大企業２６８，７００円（同０．１％増）、中企業２４２，３００円（同０．８％増）、小企業２１９，１００円（同１．２％増）となっています。

雇用形態別にみると、男女計では、正社員・正職員３２１，７００円（前年比０．２％増）、正社員・正職員以外２１１，８００円（同３．３％増）となっています。男女計の雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝１００）は６５．８（前年６３．９）となり、統計を取り始めた平成１７年の調査以来過去最少となっています。

短時間労働者の賃金（１時間当たり）は、男女計１０７５円（前年比１．５％増）、男性１１３４円（同０．１％増）、女性１０５４円（同２．１％増）となっており、いずれも過去最高となっています。

女性は、過去最少でも男性の７割しか給料をもらっていないのですね。この調査では、都道府県別の賃金も調査しています。それによると、全国平均は３０４．０千円でした。全国平均よりも賃金が高かったのは６都府県で、最も高かったのは、東京都（３７３．１千円）となっています。

ちなみに岩手は、・・だいたい予想できますよね。ほぼ最下位（正確にはビリ２）の２３５．９千円でした。子供の教育にかける費用を捻出するためにも、なんとかできないものかと思います。