おはようございます。こちらは曇りですが、時々雨が降っています。涼しくはありますが、寒くもなく、まあいい感じです。

高額な年俸を受け取る医師にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は６月９日、原告の医師と被告の病院から意見を聞く弁論を開きました。

二審判決は「残業代は年俸に含まれている」として医師の請求を退けましたが、弁論は結論を見直す際に開かれるため、二審の判断が見直される見通しです。判決は７月７日に言い渡されます。

一、二審判決によると、神奈川県内の市立病院勤務だった４０代の男性医師は２０１２年４月、年俸１７００万円の雇用契約を病院と結びました。病院の規定に従い、「午後９時以降か休日の必要不可欠な業務」には残業代は支払われていました。

しかし、１日８時間を超える労働に残業代の支払いを義務づけた労働基準法の規定を根拠に、医師は「午後９時まで」の残業代などを求めて２０１３年に提訴しました。

２０１５年４月の一審・横浜地裁判決は「医師の仕事は労働時間に応じた賃金には本来なじまない」とした上で、高額な年俸も考慮し、「時間外手当は年俸に含まれていた」と判断しました。同年１０月の二審・東京高裁判決も支持していました。

この日の弁論で医師側は「医師の過重労働防止のため、労働者として保護する必要がある」と主張しました。病院側は「高給で、労働時間に相当な裁量がある場合、労働者として手厚く保護する必要はない」と反論しました。

結論が見直されるのでしょうか、見守っていきたいと思います。

おはようございます。早いもので、もう６月です。ここ最近は涼しい日が続いております、湿度も高い気がします。

帝国データバンクが５月３０日に発表した、全国の女性社長に関する分析調査結果によると、２０１７年４月末時点の女性社長は企業全体の７．６９％で、１０年前（２００７年）との比較で１．４５ポイント、前年（２０１６年）との比較で０．０９ポイント上昇となり、緩やかな増加傾向です。業種別では「保育所」が４４．７％でトップでした。

企業が本社を置く都道府県別では、「青森県」が１０．３３％を占め最も高く、以下「沖縄県」の１０．３２％、「徳島県」の１０．１９％が続き、この３県で女性社長比率が１割を超えました。

岩手県は８．３８％で、全国平均より高く、東北では２番目に高い結果でした。東北で全国平均を上回っていたのは、この２県だけでした。

「中国」「四国」の両地域では、すべての県で全国（７．６９％）を上回るなど、総じて近畿以西で女性社長比率が高い結果でした。

最も比率が低かったのは「岐阜県」の５．０９％で、次いで「長野県」（５．７１％）、「滋賀県」（５．７８％）、「愛知県」（５．９６％）と、この４県で女性社長比率が５％台にとどまりました。

業種別では、「不動産業」の女性社長比率が１６．４３％で最高となり、以下「小売業」（１０．３０％）、「サービス業」（１０．２１％）と続きました。「建設業」は４．６９％と最も低く、全業種（７．６９％）を３．００ポイント下回りました。

女性社長比率が高い業種細分類別の上位業種をみると、子育てや介護、美容や教育といった生活に根差した分野で女性社長比率が高く、なかでも「保育所」は４４．７０％を占め突出しており、以下「化粧品小売」の３６．５２％、「美容業」の３４．２６％と続きました。

就任経緯別に女性社長をみると、「創業者」が４１．５％を占め最高となりました。以下「同族継承」が３８．５％、「内部昇格」が１１．６％でこれに続きました。

平均年齢をみると、「創業者」全体の５８．６歳に対し、新たに創業した新任女性社長は４７．３歳と１１．３歳下回りました。他方、「同族継承」で新たに就任した女性社長は５６．４歳と、新任女性社長全体の平均年齢（５４．３歳）を上回りました。高齢化や後継者不足を背景に、夫の体調不良や死亡をきっかけとして事業を継承する女性社長が増えていることが要因と考えられます。

近江の、岐阜県や滋賀県の女性社長比率が低いというのは意外でした。

おはようございます。今日は雨上がりで少し寒い感じがします。まあ、これから暑くなるのでしょうから、先日の真夏日のような日がくるのを覚悟しなければならないですね。

「アリさんマーク」で知られる引越社関東（東京）の男性社員（３５）が営業職からシュレッダー係へ不当に異動させられ、同社に地位確認などを求めた訴訟は５月２４日、東京地裁で和解が成立しました。

同社が男性に謝罪し営業職に復帰させるなどの内容で、男性の代理人弁護士らが同日、厚生労働省内で記者会見し「全面勝利の和解」と評価しました。

男性は２０１５年、業務中に起こした事故への弁償を求められたことで労働組合プレカリアートユニオンに加入しましたが、同６月に一日中書類を裁断するシュレッダー係に異動させられました。

同８月には訴訟提起で会社を中傷したとして懲戒解雇を言い渡されたほか、顔写真入りの「罪状ペーパー」が全支店や社内報に掲載されました。解雇は間もなく撤回されたものの待遇は改善されず、復職や名誉毀損による損害賠償などを求めていました。

和解条項は、元の賃金条件で６月１日に営業職へ復帰、配置換えや解雇・罪状ペーパーの張り出しを謝罪、謝罪文の掲載、解決金の支払い、などです。

男性はこの日もシュレッダー業務に就いており、昼休み中に電話で「ほっとしている。まだ表に出ていない問題があり、改善していきたい」と訴えました。支援した同組合の執行委員長は「理不尽を強いるブラック企業で闘えば変えていけると示した」と語りました。

引越社では、未払い賃金の支払いなどを求め４０人近くが各地の地裁に訴えています。同組合によると、数百万円の弁償を負わされ、退職後も支払いを続ける元社員もいるということです。

シュレッダー係がある時点でおかしいです。それに限らず、この辺の会社にも若い社員を陥れようとしている人はいます。見た目は良さそうですが、人権を無視し、上位職であることを利用してネチネチいじめている、許せないです。