おはようございます。今日は、あの日から６年、あの時のような天候です。私は前を向いて歩きます。

東京商工会議所は３月２日、会員企業を対象とした「生産性向上・ＩＣＴ活用状況に関するアンケート調査」結果を発表しました。

事業計画の作成状況については、事業計画（販売計画、生産計画、資金計画等）を「毎年作成しＰＤＣＡを回している」３３％、「作成しているが成果検証が不十分」２６％と、６割の企業は作成していますが、４割の企業は事業計画を作成していませんでした。

黒字の企業では、「毎年作成しＰＤＣＡを回している」４１％、「作成しているが経過検証が不十分」２５％と、６６％が事業計画を作成しています。収支トントンの事業者は「作成している・していない」がほぼ半数ずつでした。

マーケティング担当部署の有無については、マーケティング（販売促進、顧客分析、商品開発企画等）の専門部署がある企業は全体の８％、兼務部署がある企業は２０％で、組織的な対応を行っている企業は３割弱にとどまっています。

従業員規模が小さい企業ほどマーケティング担当部署が無い。１０１人以上の企業でようやくマーケティング担当の存在する企業が６割超となります。

自社の生産性についての認識で、同業他社に比べて自社の生産性が高いと思う企業は全体の３割でした。高いと思う理由は、１位「取引先・顧客への信用力がある」（５１％）、２位「製品・サービスの品質面で競争力がある」（３１％）でした。

「生産性向上のボトルネック」（内部要因）としては、１位「人材の確保が困難であること」（４７％）、２位「競合による低価格化が課題」（３３％）、３位「商品力・マーケティングの不足」（３２％）でした。

生産性向上への今後強化する取組としては、「人材育成・スキルアップ」が１位（４０％）、「ムダな作業・業務の削減」が２位（３６％）でした。

生産性向上についても、私は前を向いて歩きます。新たな取り組みにチャレンジします。

おはようございます。この時期らしい気温です。雪ではなく雨が降っています。少しずつ春が近づいてきているようです。

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めました。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性があります。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の清算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進めます。

宅配便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象です。フルタイムのドライバーは全員が対象になります。

ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、２人が勤めていた横浜市の支店が、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けました。

インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたということです。

是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めました。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針です。

関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、３月下旬の給料日に合わせて支給する予定です。最大で過去２年分について調べ、１人あたりの支給額が１００万円を超えるケースもあるということです。

ＳＤの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理しています。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算していますが、携帯端末がオフになっているときに作業する、忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する、といったサービス残業が増えているということです。

ヤマトＨＤの２０１７年３月期の営業利益は約５８０億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」（首脳）として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えです。

ヤマトは改善されるのではないかと個人的には思います。一面しか見ていないのですが、ヤマトは制限速度を守って運転しているし、作業がきびきびしている、つまり教育が徹底されているように見えるからです。ただ、報道では、社員は納得していない様子でしたので、根は深いのかもしれません。

おはようございます。もうすぐ春３月がやってきます。早いものです。限りある時間を有効に使いたいと思います。

厚生労働省が２０１６年賃金構造基本統計調査を２月２２日に公表しました。これは毎年７月に実施しているもので、今回公表する内容は、全国４９７８３事業所について集計したものです。

男女計の賃金は３０４，０００円（前年比０．０％）、男性では３３５，２００円（同０．０％）、女性では２４４，６００円（同１．１％増）となっています。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝１００）は過去最少の７３．０となっています。

企業規模別にみると、男性は、大企業（常用労働者１０００人以上）３８４，８００円（前年比０．７％減）、中企業（常用労働者１００～９９９人）３２０，２００円（同０．０％）、小企業（常用労働者１０～９９人）２９０，９００円（同０．８％増）、女性は、大企業２６８，７００円（同０．１％増）、中企業２４２，３００円（同０．８％増）、小企業２１９，１００円（同１．２％増）となっています。

雇用形態別にみると、男女計では、正社員・正職員３２１，７００円（前年比０．２％増）、正社員・正職員以外２１１，８００円（同３．３％増）となっています。男女計の雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝１００）は６５．８（前年６３．９）となり、統計を取り始めた平成１７年の調査以来過去最少となっています。

短時間労働者の賃金（１時間当たり）は、男女計１０７５円（前年比１．５％増）、男性１１３４円（同０．１％増）、女性１０５４円（同２．１％増）となっており、いずれも過去最高となっています。

女性は、過去最少でも男性の７割しか給料をもらっていないのですね。この調査では、都道府県別の賃金も調査しています。それによると、全国平均は３０４．０千円でした。全国平均よりも賃金が高かったのは６都府県で、最も高かったのは、東京都（３７３．１千円）となっています。

ちなみに岩手は、・・だいたい予想できますよね。ほぼ最下位（正確にはビリ２）の２３５．９千円でした。子供の教育にかける費用を捻出するためにも、なんとかできないものかと思います。