政府、働き方改革に「最大限のチャレンジ」と表現

おはようございます。そろそろお盆も終わりでしょうか、今日は送り火。まだまだ暑いですね、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

政府は8月2日、閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済政策」に経済界から特に要望の強い「働き方」改革を盛り込みました。「最大限のチャレンジ」と表現し、強い意欲をうかがわせています。

このなかで、政府は「一億総活躍社会を切り開くカギは多様な働き方を可能とする社会への変革」との考えを示し「最大のチャレンジは働き方改革」としました。

政府は働き方改革のために「同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、労働制度の改革を進め、我が国から非正規という言葉を無くす決意で臨む」としています。

政府は(1)労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるか、不合理であるかを事例等で示す「ガイドライン」を策定します。

また(2)同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣例に十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進めます。

(3)長時間労働の是正については労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始します。

(4)テレワークを推進するとともに、若者の長時間労働の是正をめざし、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の見直しを進めます。

(5)高齢者の就労を促進するため、再就職支援を進めるとともに、企業の自発的な動きが広がるよう、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行います。

(6)外国人材の活用については経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受け入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める、としました。

長時間労働を排除しつつ労働人口を確保し、正社員化を進めるということでしょうか。本当に豊かな社会を作り、子供の教育にお金をかけられるようにしたいものです。


転職成功者の平均年齢は32.3歳

おはようございます。オリンピックが始まりました。そして萩野選手、金メダルおめでとうございます。こちらは熱いです、そして暑いです。

インテリジェンス社が運営する転職サービス、デューダは、2007年7月~2016年6月にデューダのエージェントサービスを利用したビジネスパーソン約11万人の転職をした年齢について調査を行いました。

2016年上半期の転職者の平均年齢は32.3歳となり、前回調査の2015年下半期から0.2歳アップしました。調査を開始した2007年下半期からは3.2歳アップしており、これまでで最も平均年齢が上昇する結果になりました。

男女別では、男性は前回比プラス0.2歳の32.9歳で、女性は前回比プラス0.1歳の29.7歳となり、全体の結果と同様、男女ともに過去最高値を更新しています。

転職成功者の内訳を年齢別にみてみると、最も割合が高いのは「25~29歳」の37.2%で、次いで「30~34歳」の25.7%、「40歳以上」の15.1%が続きます。前回調査との比較では「24歳以下」の割合が0.1%アップなのに対し、「35~39歳」が0.7%、「40歳以上」が0.8%ずつアップしました。

この半年間で転職した人の数そのものは、20代・30代・40代以上のすべての年代で前回の数を上回っており、転職マーケットは引き続き活況な状況が続いています。中でも、特に35歳以上のミドル層人材に対する企業の採用熱が高かったことが分かります。

今回の調査では男女ともに過去最高の転職年齢となるなど、「35歳以上」の転職が目立つ結果となりました。職種別にみてみると、「技術系(建築/土木)」「技術系(電気/機械)」「企画/管理系」「技術系(IT/通信)」「専門職系」の5職種が特に顕著であり、35歳以上の転職者の割合が30%を超えています。

転職者の年齢も高くなっているんですね。さい、暑くても頑張ります。


2016年岩手の最低賃金は716円か

おはようございます。ついに梅雨が明けました。暑いですし、寝苦しい。まあ、今までが涼しすぎたのであって、これが本来の夏ですね。気合いとビールで乗り越えます。

さて、中央最低賃金審議会は7月28日、2016年度地域別最低賃金額改定の目安について、厚生労働大臣に答申しました。各都道府県の引き上げ額の目安については、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円です。

昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円でした。

ランクについては、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引き上げ額の目安を提示しています。

Aランクは千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の5都府県です。Bランクは埼玉、京都、広島など11府県。Cランクは北海道、宮城、石川、福岡など14道県。Dランクは青森、岩手、沖縄など17県となっています。

この答申は、今年の6月14日に開催された第45回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議のうえ、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

今年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引き上げとなります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引き上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。

岩手の最低賃金は現在695円ですから、21円アップすると716円となります。労働者側だけでなく経営者側も含め、どうなりますでしょうか。