おはようございます。暑い日が続いております、恵みの雨も降りません。それでも気持ちを入れてやっていきます。

さて、神奈川県が職員給与のベースアップに伴う税務処理を誤り、今年４月に職員約６万２０００人分の昨年分の源泉徴収票を必要ないのに再発行していたことがわかりました。東京国税局の指摘を受けた県は、近く正しい源泉徴収票を発行し直します。

都道府県による源泉徴収票の大量誤発行は極めて異例です。本来必要のなかった２回の再発行に経費がかかるほか、職員が住む県内外の市区町村も住民税の計算をやり直す必要があり、影響が広がっています。

県会計課などによると、県人事委員会は昨年１０月、県職員の給与が民間を下回っているとして「２０１５年４月にさかのぼって給与全体を、月１３００円を基本として引き上げる」などと勧告しました。

対象は警察官を除く約６万２０００人で、昨年度１年間の増額分は総額約５６億円です。これに伴う職員の給与に関する改正条例などが今年３月２２日に県議会で可決成立し、県は同２８日に増額分を支給しました。

こうしたケースの収入時期について、国税庁は「改定の効力が生じた日」とするよう通達しています。今回は議決日の３月２２日が収入時期となるため、本来は昨年分の源泉徴収票を発行し直す必要がありませんでした。

だが、昨年分の給与を記載した源泉徴収票を既に発行していた県は、４～１２月の増額分を反映させて４月中旬に発行し直しました。確定申告を済ませていた職員が修正申告をした際、税務署に指摘されてミスが判明したということです。

毎年５月中旬から６月中旬にかけて、個人の申請に基づき最新の所得証明書が住所地の市区町村から発行されます。所得の変動は所得制限を伴うさまざまな行政手続きの受給資格の判断にも影響します。

例えば児童手当の場合、受給者の前年の所得によって支給額が異なるため、源泉徴収票の誤発行は自治体のさまざまな事務に混乱を生じさせる可能性があります。

ミスにしても、給与の引き上げにしても、コメントしたくないですね。５６億円、ガッカリ。

おはようございます。６月になってから寒い日が続きましたが、今日は天気も良く暖かい日になっています。

子育て世代の男女の４割は保育施設を探す「保活」がなければ、もう１人子どもが欲しいと感じていることが、出産に関する民間団体の意識調査でわかりました。都市部を中心に保育施設不足は深刻で待機児童問題が起きており、負担の大きい保育施設探しが少子化の一因になっているようです。

調査は一般財団法人「１more Baby応援団」が４月、結婚１４年以下の２０～３９歳の女性と２０～４９歳の男性を対象に実施しました。全都道府県の計4２９５８人がインターネットを通じて答えました。

「保活がなければもう１人子どもを持ちたい」と答えた人は４１．７％でした。子どもの人数別に分析すると、子どもが１人の人が５８．７％と際だって多く、子どもがいない人は４３．１％、２人以上が２６．３％でした。同応援団は、保活が出産への大きな壁になっている、とみています。

この調査は複数年行われていますが、今年の調査でも、２人目の壁を実感すると答えた人の割合は高く、全体の７５．０％でした。一方で、「子どもは２人以上が理想」と答える既婚者が７９．６％と過去最高となり、２０１３年の調査開始以来、３年連続で増加していることが分かりました。

２人目の壁の存在を感じる、その主な要因は「経済的な理由」（８６．５％）で、昨年と同傾向でした。就業状況別でみると、働く妻は、仕事上の理由が６４．７％という高い数値で２位となり、産休の取得しやすさや職場復帰などへの影響を懸念している様子がうかがえました。

一方、専業主婦は、心理的な理由が４６．８％と全体より高く、育児ストレスなどを、より感じていることが分かりました。

２人目の壁解消に向けて望むこととして、「出産・育児費用、教育関連費用における経済的なサポート」（８１．９％）、「休職・復職の行いやすさなど仕事面でのサポート」（４５．４％）、「自分や配偶者のワークライフバランスの改善（長時間労働の短縮など）」（４４．０％）が上位に挙がりました。

やはり経済的な面がしっかりしていないと、厳しいということなのでしょう。子どもの教育にしても、多額の費用がかかります。

おはようございます。早いもので、５月も終わります。皆さまはいかがお過ごしでしょうか。私は、地元に受け入れてもらえるよう、とにかく頑張ります。

軽自動車の生産が止まった三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）がある同県が５月２４日、下請け企業の雇用への影響をまとめました。従業員約１０５０人が休業などの雇用調整の対象となっていました。解雇や雇止めで職を失う人も約１００人います。

水島製作所は生産再開のめどが立たず、休業は長引きそうです。雇用調整によって個人消費が落ち込めば、地域経済にも悪影響が広がります。三菱自の取引先は全国に多数あり、岡山県だけの問題ではありません。

休業や教育訓練、出荷といった雇用調整は、今月１３日までに２８社が実施しました。１４日以降の予定を含めると３３社となり、調査に三菱自との取引があると答えた１６６社の約２０％にあたります。

行政が雇用への影響を詳しくまとめたのは初めてです。３３社の雇用調整で影響を受ける人数はのべ約１８５０人です。人数と休む日数で計算すると、のべ約１万２１００人分の仕事が消えました。これとは別に、三菱自も水島製作所の約１３００人を休業させています。

生産停止で下請け企業の業績は悪化しています。県の調査では、売り上げが１９日までの１か月間で５０％以上減ると見込む企業は２０社、２０～４９％減が２８社ありました。

三菱自は「部品メーカーの存続に向けて最大限の努力をする」としていますが具体策は示せていません。

三菱自動車の軽自動車の生産停止による売り上げ減を受け、岡山県内の下請け企業で別の自動車メーカーの系列に、販路拡大をめざす動きがあります。三菱自への依存度を下げて、雇用への影響を小さくする狙いです。

生きていくのは大変です。決して他人ごとではありません。私も皆さまも気合いを入れていきましょう。私はやります。