キャリアアップ正社員化のための就業規則修正

おはようございます。朝晩は寒く、本当に秋となってしまいました。知り合いの事務所では、もうファンヒーターを使っていました。

さて、キャリアアップ助成金正社員化コースを狙う場合、就業規則を変更する必要があります。つまり、転換規定を設けるのです。そして、その規定に基づいて、パートさんを正社員等にすることになります。

社員数が10名以上なら、労働基準監督署に届け出る必要があります。10人未満の会社でも、届け出た方がいいと思いますが、届け出ない場合でも、全員に周知する必要があります。

10人未満の会社において、普段の変更なら、全員に周知等は、あまり問題にならないかもしれませんが、助成金をもらおうとするなら、全員に周知した旨、明らかにする必要があります。

では、どのように転換を規定するか、ですが、以下が、正社員への転換の例となります。

第○条(正社員への転換)
1.勤続○か月以上の者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換させることがある。
2.所属長の推薦がある者に対し、面接試験等を実施し、合格した場合について転換することとする。
3.転換時期は、随時とする。

原則、半年以上勤続している必要があるので、少なくとも6か月以上ということになります。また、本人が希望している必要があります。絶対正社員にするのではなく、することがあります。

所属長などの推薦があったうえで、面接や筆記試験等を行い、合格した場合、転換することがあります。転換時期を、「毎年4月とする」としてしまうと、4月にしか正社員にできないことになってしまいます。であれば、随時としておいた方が融通が利きそうです。

大事なことは、監督署に届け出る前に、行政に確認することです。確認しないまま、正社員に転換し、助成金の支給申請をしてから、「ここがまずですね」と指摘されても、後戻りはできません。つまり、最悪、助成金を受給できなくなることもあります。

そのため、監督署に届け出る前に、行政に確認することをお勧めします。


キャリアアップ助成金の対象となる労働者

おはようございます。少し肌寒い朝です。今晩、高校の同窓会があります。久々に会う人もいるだろうし、会えない人もいるだろうと思います。とにかく楽しみです。

キャリアアップ助成金の正社員化コースの対象となる労働者とは、どのような人なのでしょうか。有期契約労働者の場合について、主な要件を記してみたいと思います。

①支給対象事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者。なお、無期雇用労働者に転換する場合にあっては、平成25年4月1日以降に締結された契約において雇用された期間が4年未満のものに限ります。

②正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと。

③有期契約労働者等から正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、事業主の事業所において正規雇用労働者として雇用されたことがない者。また、無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、事業主の事業所において正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがない者

④転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

⑤転換日または直接雇用日の前1年6か月から、転換日または直接雇用までの間において、事業主と資本的、経済的、組織的関連性等から密接な関係にある事業主により雇用されていなかった者であること。

⑥支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。

あらかじめ、「そのうち正社員にするから」はダメですよね。また、以前会社にいた人や親会社などの関連会社からの転籍なども、在籍時期によってはダメということです。


キャリアアップ助成金正社員化の対象となる方

おはようございます。今日はまさに秋晴れ、いい天気です。これから夕方にかけて、チョット出かけてきます。

さて、キャリアアップ助成金正社員化コースの対象となる会社(事業主)であるためには、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか。なんとも面倒で、沢山の要件があります。ここでは、有期契約労働者を正社員、または無期雇用労働者にする場合、および無期雇用労働者を正社員にする場合について、主なものを書きたいと思います。

①有期契約労働者等を正社員または無期雇用労働者に転換する制度を就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主
②上記①の制度に基づき、有期契約労働者を正社員もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正社員に転換した事業主
③上記②により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主

④支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主
⑤上記②において有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に限り、転換前の基本給より5%以上昇給させた事業主
⑥転換日前6か月および転換日後6か月の間に、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていない事業主

⑦上記①の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主
⑧正社員または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主
⑨社会保険適用事業所の要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合に限り、正社員または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主

いやはや、たくさんの要件があるものです。