おはようございます。雨の日は寒く、晴れの日は暑いこのごろです。体調にはくれぐれもご自愛ください。今日は雨で、涼しいですが、ジメジメです。ビートルズが来日してから半世紀がたちました、ニュースでもチョット話題になっていました。

三陽商会は６月２４日、希望退職者の募集を行うことを発表しました。募集人員は同社従業員約１３５０人の約１９％にあたる約２５０人です。

１０月１１～２１日に希望者を募り、１２月３１日付での退職となります。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え特別退職金を支給します。

希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を実施します。なお、同社は２０１３年１月にも約２３０人の希望退職を募っていました。

同社はその理由として「百貨店事業のマーケット不振と、販売チャネルの多様性と競争の激化。昨年の暖冬の影響だけでなく、今春夏も厳しい状況が続いている。環境の変化に対応するためにブランドをスクラップするに至った」と話しています。

今年５月には、婦人服の「ビアンカ　エポカ」と「プリングル１８１５」の休止を発表していますが、これに続いて、複数ブランドがさらにスクラップされることになります。

６月３０日終了の同社の上半期連結決算も修正されました。売上高で前回予想の３７０億円を下回る３３５億円、営業利益で前回発表のマイナス２２億円を下回るマイナス５５億円、経常利益で前回発表のマイナス２１億円を下回るマイナス５４億円をそれぞれ予想しています。

純利益は前回予想０からマイナス１５億円を見込んでいます。また、販売不振を受けて、繰越在庫の評価減約２７億円を計上しますが、これに有価証券２銘柄の売却益の１２億３００万円を相殺して、特別損失として１５億円を計上する予定です。

ブランド自体も厳しいですね。

おはようございます。暑い日が続いております、恵みの雨も降りません。それでも気持ちを入れてやっていきます。

さて、神奈川県が職員給与のベースアップに伴う税務処理を誤り、今年４月に職員約６万２０００人分の昨年分の源泉徴収票を必要ないのに再発行していたことがわかりました。東京国税局の指摘を受けた県は、近く正しい源泉徴収票を発行し直します。

都道府県による源泉徴収票の大量誤発行は極めて異例です。本来必要のなかった２回の再発行に経費がかかるほか、職員が住む県内外の市区町村も住民税の計算をやり直す必要があり、影響が広がっています。

県会計課などによると、県人事委員会は昨年１０月、県職員の給与が民間を下回っているとして「２０１５年４月にさかのぼって給与全体を、月１３００円を基本として引き上げる」などと勧告しました。

対象は警察官を除く約６万２０００人で、昨年度１年間の増額分は総額約５６億円です。これに伴う職員の給与に関する改正条例などが今年３月２２日に県議会で可決成立し、県は同２８日に増額分を支給しました。

こうしたケースの収入時期について、国税庁は「改定の効力が生じた日」とするよう通達しています。今回は議決日の３月２２日が収入時期となるため、本来は昨年分の源泉徴収票を発行し直す必要がありませんでした。

だが、昨年分の給与を記載した源泉徴収票を既に発行していた県は、４～１２月の増額分を反映させて４月中旬に発行し直しました。確定申告を済ませていた職員が修正申告をした際、税務署に指摘されてミスが判明したということです。

毎年５月中旬から６月中旬にかけて、個人の申請に基づき最新の所得証明書が住所地の市区町村から発行されます。所得の変動は所得制限を伴うさまざまな行政手続きの受給資格の判断にも影響します。

例えば児童手当の場合、受給者の前年の所得によって支給額が異なるため、源泉徴収票の誤発行は自治体のさまざまな事務に混乱を生じさせる可能性があります。

ミスにしても、給与の引き上げにしても、コメントしたくないですね。５６億円、ガッカリ。

おはようございます。早いもので、５月も終わります。皆さまはいかがお過ごしでしょうか。私は、地元に受け入れてもらえるよう、とにかく頑張ります。

軽自動車の生産が止まった三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）がある同県が５月２４日、下請け企業の雇用への影響をまとめました。従業員約１０５０人が休業などの雇用調整の対象となっていました。解雇や雇止めで職を失う人も約１００人います。

水島製作所は生産再開のめどが立たず、休業は長引きそうです。雇用調整によって個人消費が落ち込めば、地域経済にも悪影響が広がります。三菱自の取引先は全国に多数あり、岡山県だけの問題ではありません。

休業や教育訓練、出荷といった雇用調整は、今月１３日までに２８社が実施しました。１４日以降の予定を含めると３３社となり、調査に三菱自との取引があると答えた１６６社の約２０％にあたります。

行政が雇用への影響を詳しくまとめたのは初めてです。３３社の雇用調整で影響を受ける人数はのべ約１８５０人です。人数と休む日数で計算すると、のべ約１万２１００人分の仕事が消えました。これとは別に、三菱自も水島製作所の約１３００人を休業させています。

生産停止で下請け企業の業績は悪化しています。県の調査では、売り上げが１９日までの１か月間で５０％以上減ると見込む企業は２０社、２０～４９％減が２８社ありました。

三菱自は「部品メーカーの存続に向けて最大限の努力をする」としていますが具体策は示せていません。

三菱自動車の軽自動車の生産停止による売り上げ減を受け、岡山県内の下請け企業で別の自動車メーカーの系列に、販路拡大をめざす動きがあります。三菱自への依存度を下げて、雇用への影響を小さくする狙いです。

生きていくのは大変です。決して他人ごとではありません。私も皆さまも気合いを入れていきましょう。私はやります。