おはようございます。日本海側は大雪なのでしょうか、こちらは天気は良く、寒い朝です。いつも曇っているのに、なんか春が近いように感じます。

帝国データバンクがこのほど発表した「２０１７年全国社長分析」によると、社長の平均年齢は５９．３歳で過去最高を更新しました。年商規模別の平均年齢を見ると、「１０００億円以上」（６０．８歳）が最高でした。１９９０年との比較では、小規模事業者の平均年齢は上昇、大規模企業では低下し、二極化が進んでいます。

社長の平均年齢は５９．３歳となり、過去最高を更新しました。１９９０年以降上がり続け、９１年からは５歳上昇しました。社長交代率（１年間に社長の交代があった企業の比率）を見ると、３．９７％で、４年連続で前年を上回りました。

２０１６年に社長が交代した企業を新旧代表の平均年齢から見ると、前代表が６７．１歳、新代表が５１．１歳となりました。総じて一般的に高齢者に分類される約６７歳で代表の交代が行われ、１６．０歳の若返りが見られました。女性社長の比率は２０１５年の８．２％から１０．６％へ上昇しました。

平均年齢を年商規模別に見ると、「１０００億円以上」（６０．８歳）が最も高く、「１億円未満」（６０．２歳）がこれに続き、ともに６０歳を超えました。

年代別の分布を見ると、「１０００億円以上」の約６割が６０代となり突出しています。一方、７０代以上になると「１億円未満」の割合が最も高くなりました。

平均年齢の推移を見ると、年商５００億円以上の企業では１９９０年と比べ、各０．８歳若返りしているのに対し、「１億円未満」は７．８歳上昇しています。小規模事業者と大規模事業者の社長平均年齢の二極化が進んでいます。

都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは、「岩手県」（６１．４歳）で、全国平均を２歳以上上回りました。このほか、「秋田県」（６１．１歳）、「青森県」（６０．８歳）など東北地方が上位に位置しています。

昨年と同様の結果となったようです。滋賀県や三重県の社長は若いようです。あちらの商いを勉強したいといつも思っています。

おはようございます。昨晩から今朝にかけて降雪の予報がされていましたが、結果としては、ほとんど降りませんでした。寒さもそれほど厳しくない朝です。皆さまはいかがお過ごしでしょうか。

厚生労働省は、２０１６年４月から９月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を、１月１７日、公表しました。

この監督指導は、１か月当たり８０時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。

対象となった１００５９事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、４４１６（４３．９％）事業場でした。なお、このうち実際に月８０時間を超える残業が認められた事業場は、３４５０事業場（７８．１％）でした。

厚生労働省では今後も、月８０時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく、としています。

法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）としては、平成２８年４月から９月に、１００５９事業場に対し重点監督を実施し、６６５９事業場（全体の６６．２％）で労働基準関係法令違反が認められました。

主な違反としては、違法な時間外労働があったものが４４１６事業場、賃金不払残業があったものが６３７事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが１０４３事業場でありました。

過重労働による健康障害防止のための指導状況として、監督指導実施事業場のうち、８６８３事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施することなどの過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導しました。

気になった結果としては、労働時間の管理方法として、意外と自己申告が多いということでした。現場で働く場合は、そうせざるを得ないのですかね。

監督を実施した１００５９事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、１２３４事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、３２０６事業場でタイムカードを基礎に確認し、１７５１事業場でＩＣカード、ＩＤカードを基礎に確認し、３５７３事業場で自己申告により確認し、１９７３事業場でその他の方法（例えば、出勤簿）により確認し、始業・終業時刻等を確認し記録していました。

おはようございます。昨晩から雪がけっこう降りました。３０～４０ｃｍは降ったでしょうか。今朝は道路がデコボコで走りにくかったのですが、温かいためか、主要道路には雪がなくなりつつあります。

厚生労働省が１２月１５日公表した２０１６年「労働組合基礎調査」結果によると、２０１６年６月３０日現在の労働組合員数は９９４万人で、前年比５万８千人（０．６％）増となりました。

推定組織率は、同０．１ポイント低下し、過去最低の１７．３％でした。パートタイム労働者組合員数は１１３万１千人で、同１０万６千人（１０．３％）増、推定組織率は同０．５ポイント上昇の７．５％で過去最高でした。

労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、「製造業」が２６２万２千人（全体の２６．５％）と最も多く、次いで、「卸売業、小売業」が１３８万６千人（同１４．０％）、「運輸業、郵便業」が８５万９千人（同８．７％）などとなっています。

対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業、小売業」４万９千人（３．７％）増、「宿泊業、飲食サービス業」２万６千人（１２．４％）増などであり、減少幅が大きかった産業は、「教育、学習支援業」１万３千人（２．６％）減、「公務（他に分類されるものを除く）」１万３千人（１．４％）減、などとなっています。

推定組織率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が６９．０％で７割近くと高く、「農業、林業、漁業」１．７％、「不動産業、物品賃貸業」３．０％で低くなっています。

民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は８４９万１千人で、前年に比べて８万７千人（１．０％）の増となっています。これを企業規模別にみると、１０００人以上規模が５５１万７千人（全体の６５．０％）と６割以上を占め、３００～９９９人規模が１１６万人（同１３．７％）、１００～２９９人規模が６１万人（同７．２％）などとなっています。

パートの組織率が増えているのに対して労組の組織率は、年々減少しているようです。