おはようございます。ついに１２月に突入しました。今年もあと１月を切りました。体調を整えつつ、仕事、付き合い、私事を精一杯やり切りたいと思います。

帝国データバンクは、１１月２５日全国のオーナー企業についての分析結果を発表しました。業種別にみると、「建設業」が１０万２１８５社（構成比２３．５％）で、全業種で最多でした。次いで「卸売業」（８万８２５４社、構成比２０．３％）、「サービス業」（７万１６１８社、同１６．５％）となりました。

オーナー（代表者と筆頭株主が一致する企業）率は、「建設業」（８５．９％）で最高、次いで「小売業」（８３．５％）、「不動産業」（７７．１％）となりました。

年商規模別にみると、「１億～１０億円未満」が２５万９１２９社（構成比５９．７％）と最多、次いで「１億円未満」（１２万５６２８社、構成比２８．９％）となり、１０億円未満の企業が全体の９割近くを占めています。

オーナー率は、「１億円未満」（８７．９％）が最高、次いで「１億～１０億円未満」（８１．２％）、１０億～５０億円未満」（５８．３％）となっており、年商規模が小さい企業ほどオーナー率が高くなっています。

オーナー率は、「東北」が最大でした。７９．９％でトップで、約８割がオーナー企業であることがわかりました。次いで「四国」（７９．８％）、「中部」（７９．７％）、「中国」（７８．２％）と、地方での比率が高いものとなりました。

都道府県別では、奈良（８５．７％）、茨城（８４．３％）、徳島（８５．７％）の順で高く、最少は東京（６８．９％）でした。

オーナー企業について後継者の有無を見ると、全体の７１．２％にあたる２９万２５２１社が、現在、後継者未定となっていることがわかりました。

代表者の就任経緯別でみると、オーナー企業のうちオーナーが「創業者」の企業は２０万１９２６社、構成比４９．２％でした。そのうち、後継者が「いない」と回答した企業は、１４万７７６３社（構成比５０．５％）で後継者不在率は７３．２％となりました。

年商規模別にみると、１億円未満のオーナー企業のうち後継者が「いない」と回答した企業は９万２０１３社、構成比３１．５％で、後継者不在率は７８．０％となりました。次いで１～１０億円未満では１７万８７９社、構成比５８．４％、後継者不在率６９．８％で、小規模のオーナー企業ほど後継者問題を抱えていることがわかります。

起業時には商売のことで手一杯、というのがほとんどでしょうから、後継者不在は理解できます。また、人口も減少していますから。ただ、理解はしますが、何とか引き継がなくては、と思います。

おはようございます。早いもので、今年もあと３５日くらいでしょうか。忙しい１２月となりそうですが、力の限り行きます。来年の目標も決めないといけません。

インテリジェンスが経営するアルバイト求人情報サービスanの調べによると、２０１６年１０月の全国平均時給は１００３円（前月１００３円、前年同月９９０円）となりました。前月比で横ばい、前年同月比で１３円増加となり、前年同月比２０か月連続で上昇しました。

求人数は前月比＋７．７％、前年同月比＋４５．７％と、前月比・前年同月比ともに増加しており、依然として採用難が継続している状況です。

エリア別平均時給は「関東エリア」１０６２円で最も高く、次いで「関西エリア」が１００６円、「東海エリア」が９６９円、「九州エリア」が８９０円、「北海道エリア」が８８４円という順になりました。

中でも「関西エリア」は前年同月比１８か月連続増、「北海道エリア」は前年同月比２０か月連続増、「九州エリア」は前年同月比３８か月連続増と、時給の上昇が継続しています。

職種別平均時給は「専門職系」が１１４１円で最も高く、次いで「運輸職系」（１１１２円）、「事務系」（１０４７円）、「営業系」（１０４４円）、「サービス系」（１０３３円）、「技能・労務系」（９８８円）、「フード系」（９６４円）、「販売系」（９２８円）と続きました。

１０月に実施された最低賃金の引き上げの影響もあり、「販売系」「技能・労務系」をはじめ、ほぼ全職種で時給が上昇しています。

データにはありませんでしたが、東北は低いのでしょうね。低くても経営者は大変ですが、気持ち的には高くしたい、高くありたいものです。

おはようございます。いよいよ寒くなってきました。早いもので、今年もあと２月で終わります。これまで以上に突っ走ります。宜しくお願いします。

厚生労働省が１０月２８日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３８倍で前月比０．０１ポイント上昇しました。６月から３か月連続で１．３７倍が続きましたが、９月になって再び上昇し、今年最高を記録しました。

これはバブル崩壊直後の１９９１年半ば当時の水準です。都道府県別では東京都の２．０３倍が最高で、最低は沖縄県の０．９６倍でした。

新規求人倍率も２．０９倍で前月比０．０７ポイント上昇しました。新規求人数（原数値）は前年同月比９．１％増となりました。

産業別では、宿泊・飲食サービスが同１７．１％増、生活関連サービス・娯楽が同１１．５％増、教育・学習支援が同１０．９％増、建設と医療・福祉が各同１０．２％増となるなど、人手不足の業種が拡大しています。一方、正社員の有効求人倍率は前月と同じ０．８８倍でした。

総務省が２８日発表した９月の就業者数は６４９７万人で、前年同月比５８万人増、２２か月連続の増加となりました。完全失業者は２０４万人で同２３万人の減少、７６か月連続の減少となりました。

この結果、完全失業率（季節調整値）は３．０％で前月比０．１ポイント低下と２か月ぶりに改善し、再び今年の最低を記録しました。これは１９９５年前半に並ぶ水準です。

男女別では男性が３．３％、女性が２．６％とどちらも同０．１ポイント低下しましたが、女性の失業率低下が目立ち、労働市場は一段とひっ迫しています。

形態別雇用者数では役員を除く雇用者５４１９万人のうち、正社員は３３９６万人で前年同月より４８万人増加しました。非正規社員も２０２３万人で同３７万人増となり、非正規率は３７．３％と前月より０．４ポイント低下しました。非正規のうち派遣社員は１４３万人で同７万人増えました。

倍率だけは増えているのかもしれませんが、経済状況が良くなっているとは実感できていません。正社員の倍率は０．８８倍ですし、一関では、賃金等の内容もそれほどいいようにはみえません。でも、悲観するだけでなく、できることは、これからも精一杯やっていきます。