おはようございます。今日は天気も良く、３０度まで上がるとか。近くの小学校、中学校では運動会が開かれています。にぎやかになるでしょう。熱中症にも注意ですね。

医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５月１７日、長野地裁松本支部でありました。

裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じました。

判決によると、代表は２０１３年４月に着任しました。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言していました。

特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返しました。

当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。４人は同年９月までに退職しました。

裁判長は、会社側に４人への慰謝料の支払いを命じました。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定しました。

営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じました。

判決後、原告の女性は「立証が難しいとされるパワハラが認められてうれしい」と述べました。被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えました。

同社は医療用電子機器大手のフクダ電子（本社・東京都文京区）の完全子会社です。

この手の事例はかなり多くあると思います。実際、絶対に許せません。自分を何様だと思っているのでしょうか。社員のことを考えたことはあるのでしょうか。本当に残念です、なくなってほしい事件です。また、社員を病気に仕立てて辞めさせる例も多いようです。ぜひなくなってほしいですし、会社側ももっと理解を深めてほしいものです。

おはようございます。今日は雨、明日は母の日ですね。なかなか言葉にできないのですが、花だけは買いました。

厚生労働省は５月１０日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ（ＨＰ）で始めました。全国の労働局がＨＰで公表した内容をまとめ、厚労省のＨＰに一括して掲載します。

この日公表したのは、全国の労働局が昨年１０月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約３３０の企業名や事業場名です。違反した法令や内容、書類送検した日を記載しています。月に一度、内容を更新するということです。公表期間は書類送検した日から約１年ですが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はＨＰから削除します。

厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達していますが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をＨＰで公表する労働局は大阪や岩手など７局だけでした。

今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のＨＰで公表するとともに、厚労省のＨＰでも掲載することにしました。

こうした方針は、広告大手の電通で新入社員が過労自殺した事件を機に昨年末にまとめた過労死防止の緊急対策に盛り込んでいました。厚労省の担当者は「企業の法令違反に対する意識の改善につなげたい」としています。

私もざっと見てみましたが、安全に関する内容が７割くらいかと思います。次いで賃金に関することが多いようです。また岩手では３社が公表されていました。

おはようございます。ゴールデンウィークに突入しました。私はといえば、ゴールデンウィークは、ほぼ終了です。というのも、２７日にポールマッカートニーのコンサートに行ってきましたので。楽しかったです。ほんの数分でしたが、彼との距離、およそ２０ｍ。もうこんなことはないでしょう。

さて、宅配便最大手のヤマト運輸が９月をめどに、２７年ぶりに基本運賃を引き上げる方針を固めました。背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は急増したものの、荷物１個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことがあります。ヤマトは収益改善に向け基本運賃を５～２０％程度値上げする方向で、他社が追随する可能性もあります。

親会社のヤマトホールディングスの２０１７年３月期連結決算は、純利益が１９０億円と前期の３９４億円からほぼ半減する見通しです。従業員約４万７千人の未払い残業代１９０億円の支給が主な減益要因です。

ヤマトはネット通販による取扱量急増を受けてドライバーを増やしていますが、補充が追い付かずサービス残業が常態化していました。昨年は労働基準監督署から残業代の未払いがあったとして是正勧告を受けており、過去２年分のサービス残業代を支払うことにしました。

また、年末など繁忙期は荷物をさばき切れず、赤字覚悟で配送を外部に委託していました。これも業績悪化の一因となっています。

このため、大幅割引を適用してきたアマゾンジャパン（東京）など大口顧客に対しては、個人向けの上限（２０％程度）を超える値上げ率にすることも検討しています。「荷物を運べば運ぶほど利益が減る経営体質」からの脱却を目指します。

さらに、値上げで得た収益で従業員の待遇を改善する方針です。これにより、ドライバーに対するイメージを向上させ、今後の人材確保や宅配便のサービス水準の維持につなげたい考えです。

仕方がないとはいえ、これが大企業だけでなく、中小零細にまでいきわたってほしいとも思います。また、便乗値上げは絶対に止めてもらいたい。