おはようございます。今日は節分、暦の上では、明日から春とのことですが、こちらはまだまだ冬ですね。もう少し寒さに耐えていきましょう。

さて、１月３０日の官報で、育休復帰支援プラン助成金の詳細が公告されました。支給対象となるのは、労働者の育児休業取得および職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成し、そのプランを実行して、育児休業後も継続して雇用する事業主です。

これは、育休取得時助成金（３０万円）と職場復帰時助成金（３０万円）の２つから成っており、合計６０万円が受給可能です。いろいろと要件はあるようですが、今年度の助成金は、以下の受給しにくい、というレアものです。

まず、今年度の事業は、２月の１か月限定です。今赤ちゃんが生まれる頃、あるいは生まれたばかりの方のうち、育児休業を取得する予定のある方って、かなり少ないのではないでしょうか。

そして、支援対象社数は、全国で３００社程度。これまた非常に少なく、早々に申請しないと締め切られてしまうでしょう。正にピンポイント。岩手で受給できるのは、単純人口比で３社くらいかもしれません。

さらに、この助成金は、育休復帰プランナーの支援を受けて育休復帰支援プランを作成する必要がありますが、育休プランナーは、全国に３０名しかいらっしゃらないらしいです。

準備不足の感は否めません。そもそも、この助成金は、昨年８月に作成しているパンフレットに、平成２６年１０月以降に実施予定と書いてあります。言葉のうえで間違いはないのですが、実施が２月。

来年度に向けての試行とみて、今のところは、こういう助成金が始まった、くらいでいいのかもしれません。もちろん、対象者がいらっしゃれば申請しますよ。助成金はありがたいものですし、これからもお世話になるつもりでおりますので。

おはようございます。ここのところ、冬らしくない気候が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか。今週は、またいつもの冬に戻るようですので、健康にはくれぐれもご注意ですね。

さて、平成２７年１０月からマイナンバーが通知され、平成２８年１月から、マイナンバーの利用が開始されます。マイナンバーは、社会保障、税、災害分野の３分野での利用からスタートします。従業員を雇用している民間企業も、社会保障や税の手続きなどで対応が必要になります。

マイナンバー（社会保障、税番号）制度は、効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用するもので、行政を効率化するためのものです。これにより国民の利便性を高めることにもつながると思います。

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続きで、個人番号の提示、申請書などへの記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、相当な時間がかかっていた情報の照合等に要する時間が削減され、手続きが正確でスムーズになるようです。

つまりは、行政の効率化のための制度ということができるでしょう。完全縦割り組織であったものに、横とも連携を取ろうとするものかと思います。はたして、人員削減につながるのでしょうか。

今年の１０月には、個人番号が通知されるわけですが、どこに通知されるかというと、住民票の住所あてに郵送されます。したがって、住民票と、実際に住んでいるところが違っていれば、本人には届かない、ということになります。

国は、この点について、ご注意ください、としていますが、特にお年寄りについては、混乱が必至かと思います。情報の漏えいについては、さまざまな対応をするようですが、そもそも届かない点については、まったくと言っていいほど気にしていないように思います。

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。年始の挨拶が遅れてしまいましたが、年末から年始にかけて、忙しく業務させていただきました。ありがたい限りです。

厚生労働省が実施している助成金の中に、パートさんを正社員に促す正規雇用転換助成金というものがあります。これに関して、東京都は、来年度予算案に約２５億円を計上し、独自の対策を始めるようです。

厚生労働省は、パートさんを正社員に待遇改善することで、１人当たり５０万円助成する制度を設けており、多くの企業様で活用していただいております。

これに対して、東京都では、来年度から何と、同額を上乗せする、ことにしました。また、３５歳未満の若者を正社員に採用した中小企業に、１５万円の奨励金を支給する制度も創設するとのことです。来年度から３年で、合計１万５千人の正規雇用への転換を目指すものです。

これは、東京都だけの独自助成金です。しかし、東京都が率先して、このような助成金を創設することで、東京都にならう地域が出てくるかもしれません。

今月１月２６日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策会議」の中では、キャリアアップ助成金を活用した個別支援を想定している、などの記事が１月７日に報道されました。しかし、詳細について、アベノミクス助成金の新規創設助成金情報が、なかなか出ない中で、嬉しい助成金情報となりました。

また情報が得られましたら、ご報告させていただきます。

本年も引き続き宜しくお願いいたします。