ボーナス支給額と就業規則

おはようございます。ジメジメと、うっとおしい日が続きますね。

この夏のボーナス額は決められたでしょうか?既に支給された会社も多いかもしれませんね。毎年のことながら、決定にあたり、いろいろ迷ってしまうのがボーナス支給額です。

2014年夏のボーナスは、大手企業だけでみると、従業員1人あたり88万9千円。大手企業だけでなく、日本全国でみると、36万3千円だそうです。前年と比べた伸び率では、8.8%となり、1981年以降では、バブル期実績8.36%を抜いて、過去最高だそうです。(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

どこに、そんな過去最高の支給をする根拠があるのか、と思いますが、中小企業としては、中小企業だけの平均値を知りたいところです。そして、中小企業の場合、35万円がひとつの基準ではないかと思っています。会社の業績や規模の他に、社員一人ひとりの勤務成績、勤続年数、年齢などが評価に加わります。

ボーナスは、業績などにより、支給額が大きく変動してもいいものであり、業績が悪かった場合は、支払わなくてもいいものです。とはいえ、社員側には、社員の労働債権としての意識があります。生活の一部だよ。支給されて当然のもの。雇用契約書に書いてあったじゃん。求人票に、賞与〇か月って書いてあったでしょ。と、支払われて当然という意識で、請求されることが増えてきました。

支払いたいのはやまやまなれど、どうしても難しい場合もありますよね。その場合の対応策としては、就業規則等で、ボーナスの支払い基準を明記するのと同時に、会社や個人の業績、勤務態度により、減額することがある、支給しないことがある、という文言を入れておくことは、非常に大切です。


人手不足倒産

おはようございます。台風の被害はどうだったでしょうか?こちらは、梅雨前線が北上したことによる雨が降ったくらいでしょうか。

最近は、求人をしても人が集まらない、という話をよく聞きます。報道によると、人がいないために、飲食店の営業ができず、店を閉めざるを得なかった、などと聞きます。しかし今や、それにとどまらず、人手不足を原因とした企業倒産が、各地に広がっているそうです。景気が上向きだした昨年から目立ち始め、今年はさらに増える勢いだそうです。

ここ一関でも、求人状況を見ていると、時給や給与の額が、少しずつ上がっていると感じます。求人数も増えているのではないでしょうか。店舗の前に、求人看板がデカデカと掲げられていたりします。そして長期間、掲示されているので、なかなか人が集まらないという状況なのかな、と思います。

一方で岩手の若い求職者は、東京や仙台などに行く人が多いので、地元に残るのは、高齢者が多く、この傾向はしばらく続きそうです。人口も減少していくのでしょう。

そして、賃上げによる人材獲得競争は、コスト増を招き、中小企業の経営を圧迫していきます。積極的な経営努力をしたうえでの賃上げや求人でないと、厳しい方向に向かっていくだけになりかねません。新たなビジネスモデルを考えたうえでの経営が求められています。

どんなモデルがいいのかですが、事業のコラボなどは、その一つではないかと思います。デイサービスと保育施設、温泉と菜園、GSとコンビニ、平泉観光とB級グルメなどなど。コラボにこだわる必要はないのですが、考えないと、動かないといけませんね。


セクハラなヤジ

おはようございます。湿度が高く、スッキリしない日が続きますね。

最近は、県議都議など、地方議員さんの話題がマスコミを賑わせています。都議の女性蔑視のヤジ、政務活動費に関連した号泣県議。こんな人に都や県を任せているのかと思うと情けない。

都議会のセクハラ・ヤジについては、その対応のまずさで、問題が拡大しているのに、当の議員も、他の都議も、そんなに広がるのか、といった感じだったようです。特に、表に出ていないヤジった議員は、ダンマリを決め込んでいますね。

「結婚しないの?」「女性は子供を産んでこそ幸せなんだよ」こういった発言は、セクハラの典型例であることを、議員先生ともあろうお方が、ご存じないのか意識がないのか。たとえ自分の家庭など、周囲ではいつもと同じ調子でしていたこと、通用していたことが、今の社会の中では許されない問題発言となるリスクは高まりつつあります。

自分でもわかっていて、気にしていることを、人から指摘されたら、今までは苦笑しながら聞き流していたことでも、今度だけは、とばかりに、これまでの恨みを全部ぶつけてくることがあります。セクハラに関する発言は、ときに大爆発することがあります。地震じゃあないけれど、たまりにたまっていたものが、一気に噴き出す。つまり、セクハラは何度か受けていて、もう我慢の限界、となるのです。

残念ながら、なんだかんだ言っても、まだまだ男社会の部分があります。否めません。会社の女性役職者の割合にしても、女性議員の割合にしても、相当低いですよね。それが日本社会の現状です。

女性社員たちは、今までの不愉快な言動を、笑って許していたのではありません。いつかチャンスをみて爆発させるつもりで、忘れることなく備えています。カミさんを見ていてそう思います。セクハラに対するリスク対策として、社員教育が必要な社会になりました。また、問題が発生したときに、会社としてどう対応するかも大切なことです。問題解決のための相談窓口などを社外に設け、周知するのも良いと思います。自分も含め、まだまだ男性の意識が低いのかもしれません。意識することが大切だと思います。