今年度は使えない育休復帰支援プラン助成金

おはようございます。今日は節分、暦の上では、明日から春とのことですが、こちらはまだまだ冬ですね。もう少し寒さに耐えていきましょう。

さて、1月30日の官報で、育休復帰支援プラン助成金の詳細が公告されました。支給対象となるのは、労働者の育児休業取得および職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成し、そのプランを実行して、育児休業後も継続して雇用する事業主です。

これは、育休取得時助成金(30万円)と職場復帰時助成金(30万円)の2つから成っており、合計60万円が受給可能です。いろいろと要件はあるようですが、今年度の助成金は、以下の受給しにくい、というレアものです。

まず、今年度の事業は、2月の1か月限定です。今赤ちゃんが生まれる頃、あるいは生まれたばかりの方のうち、育児休業を取得する予定のある方って、かなり少ないのではないでしょうか。

そして、支援対象社数は、全国で300社程度。これまた非常に少なく、早々に申請しないと締め切られてしまうでしょう。正にピンポイント。岩手で受給できるのは、単純人口比で3社くらいかもしれません。

さらに、この助成金は、育休復帰プランナーの支援を受けて育休復帰支援プランを作成する必要がありますが、育休プランナーは、全国に30名しかいらっしゃらないらしいです。

準備不足の感は否めません。そもそも、この助成金は、昨年8月に作成しているパンフレットに、平成26年10月以降に実施予定と書いてあります。言葉のうえで間違いはないのですが、実施が2月。

来年度に向けての試行とみて、今のところは、こういう助成金が始まった、くらいでいいのかもしれません。もちろん、対象者がいらっしゃれば申請しますよ。助成金はありがたいものですし、これからもお世話になるつもりでおりますので。


東京都だけの独自助成金

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。年始の挨拶が遅れてしまいましたが、年末から年始にかけて、忙しく業務させていただきました。ありがたい限りです。

厚生労働省が実施している助成金の中に、パートさんを正社員に促す正規雇用転換助成金というものがあります。これに関して、東京都は、来年度予算案に約25億円を計上し、独自の対策を始めるようです。

厚生労働省は、パートさんを正社員に待遇改善することで、1人当たり50万円助成する制度を設けており、多くの企業様で活用していただいております。

これに対して、東京都では、来年度から何と、同額を上乗せする、ことにしました。また、35歳未満の若者を正社員に採用した中小企業に、15万円の奨励金を支給する制度も創設するとのことです。来年度から3年で、合計1万5千人の正規雇用への転換を目指すものです。

これは、東京都だけの独自助成金です。しかし、東京都が率先して、このような助成金を創設することで、東京都にならう地域が出てくるかもしれません。

今月1月26日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策会議」の中では、キャリアアップ助成金を活用した個別支援を想定している、などの記事が1月7日に報道されました。しかし、詳細について、アベノミクス助成金の新規創設助成金情報が、なかなか出ない中で、嬉しい助成金情報となりました。

また情報が得られましたら、ご報告させていただきます。

本年も引き続き宜しくお願いいたします。


賃上げ支援助成金が誕生?

おはようございます。今年もあと1日、我が家では、簡単な掃除をしました。

さて、12月25日のクリスマスに政府は、経済対策の主要項目を固め、アベノミクスの効果を、地方にまで行き渡らせることに重点を置き、中小企業の賃上げを後押しする助成金の拡充などを盛り込みました。

自治体向けには、4200億円の交付金も総設の方向です。さらに、少子化対策なども含み、対策の規模は、3兆5千億円程度の見通しです。

財源となる2014年度補正予算案は、来年早々の1月9日に、閣議決定する予定です。

これが本当に地方にまで行き渡るのか、半信半疑ではありますが、その成り行きを、見極めたいと思います。対策の予算規模は、かなり大きなものですが、その中で、中小企業の賃上げを確実なものにするための助成に、どの程度回されるのか、どのような要件なのか。以前、若者チャレンジ奨励金というものがあり、大好評でしたが、第二の若チャレになるのか?

決まりましたら、またお知らせしたいと思っています。

今年も皆様には、大変お世話になりました。ありがとうございました。良いお年をお迎えください。