おはようございます。こちらは桜満開です。少し寒い感じですが、晴れており、これからみんなで出かけようかと思っております。

サービス残業の実態を全社的に調査してきた宅配最大手のヤマトホールディングスは４月１８日、宅配などを担うセールスドライバー（ＳＤ）らに支給する未払い残業代が少なくとも計約１９０億円にのぼると発表しました。対象の社員は約４万７千人で、近く一時金として支払う方針です。

「宅急便」を手がける傘下の事業会社、ヤマト運輸のＳＤなどフルタイムで働く約８万２千人を対象に、最大過去２年分の勤務時間を調査しました。うち少なくとも約４万７千人が違法なサービス残業をしていたことが判明したということです。１人あたり平均で４０万円超の未払い残業代があった計算になります。

きちんと昼休みをとらずに働いていた人が多く、始業時間前や終業時間後に作業をしていた例もあったということです。未払い残業代の調査は続いており、支給額はふくらむ可能性があります。

社員に支払う未払い残業代（１９０億円）や、支給に伴う社会保険料の負担増（３０億円）、急増する荷物の宅配を外部委託して生じたコストなど、労働環境の悪化による費用は２０１７年３月期に計上します。

これに伴い業績予想を下方修正し、１７年３月期の営業利益は１月時点の予想を２４０億円下回る３４０億円、純利益も１５０億円引き下げて１９０億円としました。営業利益、純利益ともに前年実績からほぼ半減となります。

記者会見した専務は「ｅコマース（ネット通販などの電子商取引）の急伸や労働需給のひっ迫などの環境変化への対応が十分でなかった」と経営責任を認めました。幹部の処分も検討中ということです。

話題はそれますが、運賃ＵＰへの見直し、ロボネコの出現もあり、３年後のオリンピックの頃には、逆に人が余りそうな気もします。

おはようございます。三寒四温のこの頃です。昨日、一昨日は暖かかったのですが、今日は寒い日です。気温１２、３度はあるのですが、寒く感じます。１月前に１２度といえば、ものすごく暖かいのに、今や寒い。慣れのせいですかね。

さて、破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げています。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到しています。背景には深刻な人手不足があります。

厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがありました。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったということです。

内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりです。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚いています。

旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を４月８日に開きます。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予約サイト運営会社エクスペディアなどの新興企業まで、予定の２０社を上回る５０社以上から希望があり、半日で締め切ったそうです。

担当者は「旅行業界のイメージ悪化を懸念し、手を挙げてくれた会社もある」ということです。

とにかく、どの業界も人手不足なのですね。ハローワークの話を聞いても、やはり人がいないということでしたので、全国的な話なのでしょう。

おはようございます。昨日も一昨日も雪が降りましたが、今の時期の雪は積もりません。なごり雪かしら、まだ早いか。

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかりました。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていました。

残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマです。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いですが、「休日労働」が年間の上限の例外となっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねません。

労基法は原則として週１日の休日を義務づけています。政府と経団連、連合が合意して３月１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされています。

法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「月８０時間」の時間外労働を１２か月続けることが可能な制度設計になっています。

政府の担当者は「年７２０時間の上限に、休日労働を上乗せすることは理論上可能」と認めました。一方、休日労働をさせるには労使協定を結び、３５％以上の割増賃金を支払う必要があるため、「実態として（企業には）できない」と説明しています。

だが、労働問題に詳しい弁護士は「休日労働について議論がされておらず、真の意味での上限規制になっていない」と指摘しています。

今日はもう一つ、助成金改正情報を。４月から助成金の制度が一部改正されるようです。多くの助成金は、割増助成の要件として、生産性要件を設定しています。しかし、生産性要件を外すと、実質減額改正のようです。

特に著しいのは、６５歳超雇用推進助成金です。ほぼ４分の１～６分の１に減額されるようです。おそらく申請数は激減するのではないでしょうか。