おはようございます。今年もあと２０日あまり、飲み会の予定も入り、やはりいつもの師走です。

総務省は１１月３０日、２０１４年「経済センサス・基礎調査（確報）」結果を公表しました。平成２６年７月１日現在の日本の民営事業所数は５７７万９千事業所で、２４年活動調査結果（平成２４年２月１日）と比べると、０．２％増加しました。事業所数の増加率でみると、宮城県が５．４％増と最も高い増加率で、次いで東京都が２．６％増、岩手県が１．７％増でした。

産業大分類別に民営事業所の構成比を２４年活動調査結果と比べると、医療、福祉が６．６％から７．６％と大きく上昇しました。なお構成比が高いのは卸売業、小売業で２５．４％、次いで宿泊業、飲食サービス業で１３．１％です。

従業者数が１万人以上の市区町村について、当該市区町村における全産業に占める事業所の割合を産業大分類別にみると、製造業では新潟県燕市、情報通信業および学術研究、専門・技術サービス業では東京都千代田区、宿泊業、飲食サービス業では神奈川県箱根町がそれぞれ最も高くなりました。

従業者の割合についてみると、製造業では静岡県湖西市、情報通信業では東京都品川区、学術研究、専門・技術サービス業では栃木県芳賀町、宿泊業、飲食サービス業では神奈川県箱根町がそれぞれ最も高くなりました。

次に、日本の民営事業所における従業者数は、５７４２万８千人で、２４年活動調査結果と比べると、２．８％増加しました。従業者数の増加率でみると、東京都が６．１％増と最も高い増加率で、次いで宮城県が５．８％増、沖縄県が５．５％増、その次が岩手県でした。

民営事業所について産業大分類別に雇用者に占める正社員以外の割合をみると、宿泊業、飲食サービス業（７８．０％）が最も高くなりました。全産業では４１．１％が正社員以外となりました。

男女構成をみると、女性は医療、福祉（７３．６％）が最も高くなりました。日本の企業数は４０９万８千企業で、経営組織別にみると、会社企業は１７５万企業で、２４年活動調査結果と比べると２．６％の増でした。一方、個人経営は２０９万企業で、３．９％の減少でした。また、日本の企業等における平成２５年の売上高は１３７７兆７千億円でした。

事業所数、従業者数ともに増加しているのは東京などの大都市で、あとは復興中の被災３県なのかな、という印象です。非正規も４割の時代に突入です。いわゆる２極化が進みつつあるのでしょうか。岩手をもっと豊かにしたいと、漠然とではありますが思っています。

おはようございます。もうすぐ師も走る１２月、でも初雪はまだです。例年より暖かいのでしょうね。

連合は１１月２０日、大学生または大学院生の親１０００名を対象に実施した大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査結果を発表しました。大学に入学させるための教育費が非常に重い負担であるとの回答は４０．７％、また大学在学中の教育費が非常に重い負担であるは４４．８％でした。

大学在学中の費用についてみると、年間の授業料（施設維持費・実習費などを含む）は、５０万円～７５万円未満（２８．２％）、１００万円～１２５万円未満（２９．０％）が多く、平均額は１０３．６万円となりました。

平均額を学校種別にみると、国公立の平均額は６７．５万円、私立文系が１０３．８万円、私立理系（医歯薬除く）が１３３．０万円、私立医・歯・薬が２０４．６万円となりました。

子どもにかかる生活費について聞きました。子どもが自宅通学か自宅外通学かをみると、自宅通学は７２．６％、自宅外通学は２７．４％となり、自宅外通学者の住まいの内訳をみると、民間のアパート・マンションが８５．４％、学生寮１２．０％、親類の家２．６％でした。

自宅外通学をしている２７４名に、一人暮らしにかかっている費用を聞きました。まず、一人暮らしを始めるための費用（引越し代、敷金礼金、家具代家電代などの合計）をみると、３０万円～５０万円未満（３２．１％）が最も多く、平均額は３５．５万円でした。

次に、１か月分の家賃をみると、３万円～４万円未満（２０．１％）や４万円～５万円未満（２４．５％）、５万円～６万円未満（２０．８％）に回答が集まり、平均は４．９万円となりました。また、年間の仕送り額をみると、１００万円～１２５万円未満（３０．７％）や５０万円～７５万円未満（２５．２％）との回答が多く、平均額は９３．２万円でした。

子どもの教育費について、どのくらいの負担感を感じているか聞いたところ、大学在学中の教育費について非常に重い負担であるが４４．８％、やや重い負担であるが３３．４％で、重い負担であるは７８．２％となりました。

世帯年収別に重い負担であると回答した人の割合をみると、重い負担であると回答した人の割合が最も低い１５００万円以上層でも半数を超え、９００万円未満の層では、いずれの層でも８割以上になりました。

カネがなくて教育を受けられないというのはやはり避けたいものです。そのためのもある程度の収入がある仕組みが必要と考えます。そう簡単ではないですが。

おはようございます。今日は朝から冷たい雨が降っています。寒いけど頑張ります。

厚生労働省は１１月９日、アルバイト経験を有する大学生等１０００人に対して実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を公表しました。それによると労働条件等で何らかのトラブルがあった人は６０．５％、労働条件通知書等を交付されていないケースは５８．７％でした。

対象者１０００人が経験したアルバイトは、多い順にコンビニエンスストア１５．５％、個別指導学習塾１４．５％、居酒屋１１．３％でした。

対象者１０００人が経験したアルバイト延べ１９６１件のうち、労働条件を示した書面を交付していないものが５８．７％あり、そのうち働く前に口頭においてすら具体的な説明がなかったものが全体の１９．１％ありました。

労働基準法で明示が求められている労働条件のうち、書面や口頭で明示された割合が低いものは、年次有給休暇の日数（有無を含む）１７．１％、退職に関する事項２６．６％、所定労働時間を超える労働（残業）の有無３７．４％、休憩時間４７．６％でした。

一方で賃金に関する事項については、明示されていると回答のあった割合は必ずしも低くはないものの、必要な明示がなされていないものも認められました。例えば、賃金の締日および支払日は３２．５％、賃金の支払い方法（振込か現金払いなど）は２９．１％、賃金額（アルバイト代の単価）は２３．０％が明示されていませんでした。

アルバイト延べ１９６１件のうち４８．２％（人ベースでは６０．５％）で何らかの労働条件上のトラブルがあったとしています。そのうち労働基準関係法令違反のおそれがあるものとして、以下のものがありました。

準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったもの１３．６％、１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったもの８．８％、実際に働いた時間の管理がされていないもの７．６％、時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかったもの５．４％、残業分の賃金が支払われなかったもの５．３％などでした。

私もそうでしたが、息子たちからも、トラブルについては聞いていないので、運がいいのか、たまたまなのかはわかりませんが、ある程度のトラブルはあるのでしょう。十分な知識のない学生に対してそのような対応は、明らかな弱い者いじめです。正々堂々と商売してほしいものです。残念です、情けないです。