おはようございます。海の日も過ぎ、昨日は土用の丑の日でしたが、こちらは今まさに梅雨本番といったところ。何とも変な感じです。

さて、総務省は７月２１日に、２０１５年２月確定値および７月概算値の人口推計を公表しました。

２０１５年７月１日現在の総人口（概算値）は、１億２６９５万人で、前年同月に比べ１８万人（０．１５％）減少しました。

２０１５年２月１日現在の総人口（確定値）は、１億２６９９万１千人で、前年同月に比べ１９万５千人（０．１５％）減少しました。そのうち０～１４歳の人口は、１６１９万１千人で、前年同月に比べ１５万６千人（０．９５％）減少。１５～６４歳の人口は、７７４７万５千人で、前年同月に比べ１０８万７千人（１．３８％）減少しました。

一方６５歳以上の人口は、３３３２万５千人で、前年同月に比べ１０４万７千人（３．２５％）増加しました。総人口の減少と少子高齢化が継続中と感じられるデータです。

日本の人口推移をみてみます。１９２０年（大正９）は５５９６万人、１９２７年（昭和２）は６１６６万人、１９４５年（昭和２０）は７２１５万人、１９６４年（昭和３９：東京オリンピック）は９７１８万人でした。

１億人を超えたのは１９６７年（昭和４２）で１億２０万人、１９８９年（平成１）は１億２３２０万人、２０００年（平成１２）は１億２６９３万人でした。

その後、２０１０年（平成２２）ころから減少に転じています。この傾向はしばらく続き、２０５０年には再び１億人を切り、９７００万人になると予測しています。

おはようございます。ジメジメして蒸し暑い、梅雨まっただ中ですね。お身体ご自愛ください。

さて、総務省統計局では、個人事業の経営実態を明らかにし、景気動向や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として、個人企業経済調査を実施しています。

それによると、平成２６年の１事業所当たりの営業状況は以下のようになっています。製造業の年間売上高は９８０万６千円、年間営業利益は２１０万７千円、年間営業利益率は２１．５％でした。卸売業・小売業はそれぞれ１６２０万３千円、１５９万３千円、９．８％でした。宿泊業・飲食サービス業はそれぞれ８６０万２千円、１３６万８千円、１５．９％でした。サービス業はそれぞれ５３５万３千円、１６１万４千円、３０．２％でした。

１事業所当たりの資産・負債について。製造業の流動資産は３７６万４千円、流動負債は９２万８千円、長期借入金は２９３万７千円でした。卸売業・小売業はそれぞれ５７４万８千円、１１７万８千円、１７０万円でした。宿泊業・サービス業はそれぞれ１９６万円、３６万１千円、１７６万６千円でした。サービス業はそれぞれ１８３万１千円、１７万３千円、９７万８千円でした。

経営上の問題点をみると、いずれの産業も、平成２４年以降、原材料価格・仕入価格が上昇傾向にあります。

事業主のみの事業所の割合は、サービス業が４５．６％、製造業が３１．０％、卸売業・小売業が２８．２％、宿泊業・飲食サービス業が２２．９％でした。

また事業主のみの事業所の割合を、事業主の年齢階層別にみると、製造業では８０歳以上が最も高く５１．９％、卸売業・小売業では７０～７９歳が最も高く２８．８％、宿泊業・飲食サービス業では７０～７９歳が最も高く２９．４％、サービス業では５０～５９歳が最も高く５０．８％となりました。

後継者がいる事業所の割合は卸売業・小売業が２２．６％、製造業が１７．７％サービス業が１７．１％、宿泊業・飲食サービス業が１５．６％でした。

自分も個人事業をしておりますが、これをみて、もっと頑張らないといけないと痛感。また少子高齢化の影響がここにも出ているな、と感じました。

おはようございます。今朝は寒く、雪も降りましたね。東京は桜が開花、こちらはまだまだ、これからですね。

さて、昨日２３日に全日本トラック協会が、全国２１８８のトラック運送業者の２０１３年度決算版経営分析報告書を発表しました。これによると、６３％（１３８４社）が赤字経営となっていました。特に、車両１０台以下（６９２社）では、６６％（４６９社）が営業赤字を計上していました。

物流の活発化によって売上高は拡大したのですが、コストアップが、それ以上の経営圧迫要因となって、売上高営業利益率は２．３ポイント悪化しました。

貨物運送事業の収入は、１社平均２億２３４万２千円で、前年度に比べて１２．３％増加し、７年連続減少に歯止めがかかって、上昇に転じました。

しかし、燃料価格の上昇で、営業利益率は２．３ポイント低下、さらに赤字幅を拡大させ、７年連続の赤字となりました。

多くの中小運送事業者は、燃料上昇分を運賃、料金に転嫁できておらず、仕事が増加しても、さらに赤字幅を拡大した、と分析しています。

そして、行政等による調査・指導を受けて、事業を廃止するところもあります。つまり、今はぎりぎり踏ん張っていますが、燃料代の高騰や人件費アップなど、何かしらのきっかけにより、最悪の状況に陥る会社は数多くある、ということでしょう。

さらに、運転手の年齢層は、４５歳以上が半数を超えており、若年層（２５歳未満）の人材確保が課題となっています。また、勤続年数は、１０年未満が３分の２を占めており、運転手が定着していない状況にあります。

経営立て直しの一つの手段として、人材育成があるのではないでしょうか。育てた挙句に辞められる、独立されるなどの懸念もあるのでしょうが、人を大切にする会社であれば、そのリスクも減らすことができるのではないでしょうか。あまちゃん？

動かなければ衰退、淘汰されていきます。動くとすれば、人を育てることが、人で成り立っている会社の生きる道だと思います。