おはようございます。シルバーウィークに突入しておりますが、皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。天気も良く、行楽日和です。

産業総合研究所は、２０１５年度国内・海外出張旅費に関する調査を実施しました。早朝出発や時間外帰着を除く通常の日帰り出張における日当の支給状況をみると、支給するが９１．４％、支給しないが７．５％でした。日当を支給する企業においては、日当を距離、時間、地域等（役職・資格区分を除く）で区分している企業が４３．４％、一律同額（役職・資格区分のみ含む）としている企業が５６．０％でした。

日当を一律同額としている企業の平均支給額は、社長３８８１円、取締役３０８２円、部長クラス２４９７円、課長クラス２３６７円、係長クラス２１２４円、一般社員２０４１円となりました。

早朝出発や時間外帰着を除く通常の宿泊出張における日当の支給状況についてみると、支給するが９２．０％、支給しないが６．９％でした。日当を支給する企業においては、一律同額（役職・資格区分のみ含む）とする企業が７２．５％、出張の距離・時間・地域等による支給区分がある企業が２６．９％でした。

日当を一律同額としている企業の平均支給額は、社長４４９６円、取締役３４９６円、部長クラス２８０９円、課長クラス２６５２円、係長クラス２３９４円、一般社員２２７６円でした。

宿泊料については、宿泊地域によって区分を設けている企業もあります。回答企業では、全国一律が５０．０％、区分を設けているが４４．３％でした。宿泊料を、全地域一律とする企業における平均支給額でみると、社長１３３７２円、取締役１１６１３円、部長クラス１００７８円、課長クラス９６８５円、係長クラス９２６３円、一般社員９０８８円でした。

国内出張旅費の削減策（複数回答）をみると、テレビ会議やウェブツールによる代替３５．１％、ディスカウントチケットや旅行パックの利用３１．６％、回数券の利用や出張回数・人数の削減２５．３％となっています。

ウェブツール等により便利になり、出張削減に関しても貢献していますが、それでも経費削減は、経営上の大きな課題ですね。

おはようございます。まだ８月だというのに、この涼しさはなんでしょう。半月前の暑さはどこへ行ったのでしょうか。

日本商工会議所はこのほど、人手不足への対応に関する調査結果を取りまとめました。毎年６月に、最低賃金引き上げの影響に関する調査を行っており、今年度は、人手不足についての影響を把握するために、全国２６２５事業所にヒアリングを行いました。

人員の過不足状況については、全体の半数以上の企業で不足していると回答しています。業種別にみると、介護・看護、運輸業、建設業で人手不足感が強く、また不足していると回答した企業のうち、求める人材について調査したところ、一定のキャリアを積んだミドル人材が、全ての業種について最も高い結果となりました。一方で、管理職経験者等のシニア人材は、低い割合でした。

女性については、活躍推進について活動を実施している、または検討している企業は６割を超えており、女性の活躍推進について対応を講じています。実施している取り組みは、出産・育児に対応した制度の変更、女性社員の採用数向上、管理職への積極的な登用などとなっています。

高齢でも働ける仕組みの構築は、７割を超える企業で、６５歳以降まで働けると回答しています。勤務できる（７１．３％）と検討中（１８．４％）の合計は約９割となり、勤務できないと回答した割合は９％でした。

６５歳以降まで勤務できない理由としては、本人の体力的な面で難しい（５０．８％）が半数を超え最多となりました。また、若い年齢層の採用の阻害になる、も約５割となりました。反面、生産性が低下する（２６．３％）といった、本人の能力等による理由も一定数あがりました。

労働生産性向上に向けた取り組みについて、半数以上（５３．９％）が取り組みを実施している結果となりました。付加価値向上に向けて取り組んでいる内容として、取引(販売）価格の維持・向上、既存市場での顧客数の増加が高い割合となり、現状の取引形態を生かした付加価値向上への取り組みが多い結果となりました。

効率化の観点からは、人員配置の見直し・長時間労働の抑制、業務改善・オペレーションの見直しによる合理化・コスト削減が５割を超える結果となりました。

今はどの業種も人手不足状態です。労働条件を上げて求人しても、なかなか人員を確保できていない状況です。経営上は、更なる生産性向上・コスト削減の推進が不可欠ですね。

おはようございます。お盆も明け、いつもの日常が戻ってきました。しっかり頑張っていきましょう。と自分に言い聞かせています。

さて、日本能率協会グループは、７月３１日、「第５回ビジネスパーソン１０００人調査、仕事を楽しむ意識」の調査結果を発表しました。仕事を楽しんでいる人は全体の４０．８％で、仕事を楽しんでいる人の６割超が高い成果をあげていると自己評価しています。

男女別では、男性より女性の方が仕事を楽しんでいる傾向が見られました。年代別では、比較的若い世代と６０代で、仕事を楽しんでいる人が多い結果となりました。一方、年代的に一定の裁量と重い責任を持つことが多いと思われる４０代～５０代は、他の年代と比較すると、仕事を楽しんでいる人の割合が低くなる結果となっています。個人年収別では、年収が高くなるほど、仕事を楽しんでいる人の割合が高くなっています。

仕事を楽しんでいる人が、仕事で高い成果をあげていると回答した割合は６３．２％であり、仕事を楽しんでいる人が、仕事で成果をあげていると回答した割合が顕著に高い結果となりました。

また、仕事を楽しんでいる人のチームメンバーが、同様に仕事を楽しめているか確認すると、結果、回答者本人が仕事を楽しんでいると、そのチームメンバーも仕事を楽しめている割合が高くなる傾向が明らかとなりました。

本人が仕事を楽しんでいる場合、チームメンバーが仕事を楽しんでいる割合が６７．４％、逆に本人が仕事を楽しんでいない場合は、８．４％でした。

仕事を楽しむためには、心身の健康、仕事と生活の両立が前提で、仕事の手ごたえが重要と考えているようです。

仕事を楽しむために必要と思われる項目について、どの程度必要と思うかを聞いたところ、とても必要と回答された項目の上位３つは、１位心身ともに健康である（５８．３％）、２位仕事と生活の両立（５１．１％）、３位仕事のやりがい（４９．４％）でした。

仕事を楽しむために工夫していることや心がけている行動・考え方の上位３つは、１位ポジティブに考えるようにする、２位コミュニケーションをとる、３位目標を立てる・スキルアップに努めるとなりました。

簡単な仕事より難しい仕事に取り組んでいる人の方が、仕事を楽しめています。難しいと感じている人の方が仕事を楽しんでいる傾向がうかがえ、簡単な仕事を多くこなしている人が、最も仕事を楽しめていないことがわかりました。

さらに仕事を楽しんでいる人は、周囲への感謝とポジティブな考え方を心がけており、周囲に支えてくれる人や仲間が存在していることがわかりました。

ということで、これからも自然に、ポジティブでいこうと思います。