おはようございます。こちらの暑さはひと段落といったところです。先週は暑かったのですが、今週は、ほどほどの暑さです。今日は曇り。豪雨が来るかも、と言っております。

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

つまり対象者はパートさんなど、正社員以外の方となります。非正規社員が３分の１を超えている現在、国は、この助成金を活用していただくことで、何とか減らそうとしているようです。

平成２９年４月から、制度が一部変更になり、８つのコースが設けられています。①正社員化コース、②人材育成コース、③賃金規定等改定コース、④健康診断制度コース、⑤賃金規定等共通化コース、⑥諸手当制度共通化コース、⑦選択的適用拡大導入時処遇改善コース、⑧短時間労働者労働時間延長コース、です。

どれくらい助成されるのかはコースによって異なりますが、多く利用されている①正社員化コースの場合、一人当たり２８．５～５７万円です。この金額は、中小企業とか生産性の要件とかありますので、大体の金額と捉えておいてください。

また、④健康診断制度コース、⑤賃金規定等共通化コース、⑥諸手当制度共通化コースの場合は、１事業所当たり３８～５７万円です。これも大体の金額です。

助成金の活用に当たっては、労働組合等の意見を聴いて、事前に「キャリアアップ計画」等を作成し、提出することが必要です。会社は、その計画に基づいて取組を実施します。そして支給の申請を行うことになります。

おはようございます。今日は雨、真夏日や猛暑日が続いていましたが、今日は一休みでしょうか。明日からまた真夏日のようです。

東証一部上場の機械メーカー「不二越」（富山市）の会長が同市内で７月５日に開いた２０１７年５月中間決算の記者会見で、「富山で生まれ育った人は極力採らない」という趣旨の発言をしていたことが、わかりました。富山労働局はそうした考え方は採用の公正さの観点から「不適切」としています。

同社によると、会見では富山と東京の２本社体制を改め、「企業・人材・情報が集積する東京に一本化」すると発表しました。「ロボット事業を中心に優れた人材を獲得したい。今は富山県出身者が多いので日本全国、世界から集めてグローバル化を進めたい」と説明したということです。

その際、会長が「富山で生まれて地方の大学に行った人も極力採らない。（同県出身者は）閉鎖された考え方が強い」などと述べたということです。

約３４００人いる同社従業員のうち同県出身者は約８割です。この５年間の新卒採用者のうち約６割を占めます。発言は人材の多様化を目指すことを表明する狙いだったということです。

同社経営企画部は取材に対し、「文脈の中で発言したもの」としています。「（出身地などで）分け隔てなく、人物本位で採用する方針は、今後も変わらない」と同社ホームページでも説明しています。

発言内容について、富山労働局の地方職業安定監督官は「公正な採用選考の観点から不適切で、職業選択の自由を損なう恐れがある」と指摘しています。

また、高校生の就職指導に力を入れる同県教委の県立学校課長は「発言の真意が分からないが、生徒たちの就職への意欲に影響がないか心配。今後も生徒の希望がかなうよう公正に選考して欲しい」と話しました。

まあ、どちらの言い分もわかりますね。会社としては、もっと成長していくということでの発言かと思います。

おはようございます。九州北部での豪雨被害に遭われた方、関係者の方々にお見舞い申し上げます。こちらは毎日暑く、今日も猛暑日かもしれません。さ、がんばりましょう。

大阪府と奈良県で主に小中学生向けの進学塾「類塾」を経営する類設計室（大阪市淀川区）が、講師の大半を取締役に就かせ、残業代を支払わないとして、元講師らから相次いで訴訟を起こされていたことがわかりました。

既に裁判所が残業代の支払いを命じたケースも出ています。講師側の代理人を務めた弁護士は「長時間労働を強いるために、実態のない取締役に就かせている」と批判しています。

同社は１９７２年創業で、教育施設などの設計、学習塾の運営が主な事業です。北野、天王寺などの大阪府立の難関校への合格実績を誇る「類塾」は６５教室あり、現在の生徒数を公表していないが、２０１３年には約２万人の生徒がいました。

同社の法人登記によると今月現在、「取締役」が４００人以上います。同社の担当者は「社員は取締役になり、誰もが会社運営に関与する」「労働時間も各自の裁量に任せていた」とし、残業代は支払ってこなかったということです。しかし０９年以降、数十人の元講師が残業代を請求し、「大半は支払って解決した」というが、現在、大阪地裁で６件が係争中ということです。

京都地裁は１５年７月、元講師が残業代を求めた訴訟で、ほぼ請求通り約１２００万円の支払いを同社に命じました。同社が社員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の労働者」と認め、時間外手当の支払いを求めたもので、最高裁で確定しました。

同社によると、昨年５月に取締役に残業代分を追加報酬として支払う仕組みを導入しました。さらに講師らに取締役を続けるか確認し、外れた人もいるということです。

当時、名ばかり店長とかが話題になりましたが、名ばかり取締役ですか。あきれました。