おはようございます。今年もあと１日、我が家では、簡単な掃除をしました。

さて、１２月２５日のクリスマスに政府は、経済対策の主要項目を固め、アベノミクスの効果を、地方にまで行き渡らせることに重点を置き、中小企業の賃上げを後押しする助成金の拡充などを盛り込みました。

自治体向けには、４２００億円の交付金も総設の方向です。さらに、少子化対策なども含み、対策の規模は、３兆５千億円程度の見通しです。

財源となる２０１４年度補正予算案は、来年早々の１月９日に、閣議決定する予定です。

これが本当に地方にまで行き渡るのか、半信半疑ではありますが、その成り行きを、見極めたいと思います。対策の予算規模は、かなり大きなものですが、その中で、中小企業の賃上げを確実なものにするための助成に、どの程度回されるのか、どのような要件なのか。以前、若者チャレンジ奨励金というものがあり、大好評でしたが、第二の若チャレになるのか？

決まりましたら、またお知らせしたいと思っています。

今年も皆様には、大変お世話になりました。ありがとうございました。良いお年をお迎えください。

おはようございます。今日はクリスマスイブで、どこかウキウキ気分。皆さんはお元気にお過ごしでしょうか。

来年４月から、パートさん（非正規労働者）について、もう一段アップした対応が求められることになりました。パートタイム労働法が、平成２７年４月１日に施行されるからです。改正のポイントとしては、差別的取り扱いが禁止される労働者の対象が、拡大されます。

正社員と差別的取り扱いが禁止される非正規、パートタイム労働者とは、
①職務内容が正社員と同一
②人材活用のしくみ（人事異動の有無や範囲）が正社員と同一
というものです。

でも、①②ともに該当するパートさんって、実はかなりいらっしゃると思います。来年４月以降は、パートさんも、正社員との差別的取り扱いが禁止されることになるのですが、そんなこと言われても、なんのためのパートさんなの？と、言いたくなる社長もいらっしゃるのではないでしょうか。

だって、事務所が１か所だったり、転勤のない会社は、たくさんあります。正社員とパートさんの職務内容が異なる会社の方が少ないのではないでしょうか。

例えば、タクシーの運転手、バス・トラック運転手、介護・医療、システムエンジニア、税理士、社労士、弁護士、検査員、配送員、転勤のない販売員、転勤のない工場作業員、転勤のない事務員などなど。

ならば、正社員もパートさんと同じにしようか、でもそうはいかない。ではどうするか。枠組みを変更できる会社は、早急にその職務範囲を示すことです。そして、就業規則等に落とし込むことです。責任の重さの違いもはっきりさせた方がいいでしょう。

おはようございます。本格的な冬到来です。今年もあとわずか、力の限り頑張ります。

すき家本部を傘下においているのが、ゼンショーホールディングです。そのゼンショーは、すき家の環境改善を加速・徹底するため、社外の有識者５名で構成する、職場環境改善促進委員会を１１月１４日に設置したそうです。

数か月前にワンオペ、営業停止などでメディアを騒がせていましたが、労働条件を改善するために動き出したようです。この委員会の設置の前には、７月３１日に第三者委員会の提言を受けて、職場環境の改善に向けた改革を進めてきたようです。

既に労働時間の短縮に取り組んでおり、平均残業時間が４月には９０時間を超えていたものを、１０月には３１時間にまで減らしているそうです。

改善促進委員会のメンバーの中には、前早大総長、弁護士などがいらっしゃいます。そして、来年３月末までに中間報告をするそうです。

それでも、失礼ながら、一流というか、外食産業トップだなと思うのは、動きが遅いということです。どうみても大企業病だなと感じてしまいます。経営的にも悪影響があるでしょうし、なにより、人は、その環境の中で毎日、働き続けるのです。３月末に中間報告なのであれば、最終の対策が完了するのは、いつなのでしょうか。

問題が起きてから、どう対応するか、いかに早く手を打つか。これが大事だと思うのです。中小企業であれば、なおさらでしょう。今までの多くの事例でもわかるように、対応のまずさから、消えた企業がどれだけあるか。経営者としての大事な要素の一つは、即断・即決・即行ではないでしょうか。

そして、ペヤング。即断・即決・即行について、動向を注視したいと思います。