有名ビューティークリニック提訴される

おはようございます。朝起きてからの行動が、カメになってきました。いかんいかん。皆さんは、そうではないですよね。

今年8月、ビューティークリニックに対して、労働基準法違反の是正勧告が行われました。社長が社員に、威圧的な発言をした音声が公開され、大きく報道されました。これは仙台店についての事件でしたが、それだけでは収まりませんでした。

今度は東京で、マタニティハラスメントがあったとして提訴。さらに仙台店でも、残業代の支払いを求める提訴と、社員の不満が各地で爆発、といった感じです。つまり、発生は仙台だったけれど、不満の種は、各地にあった、そういう会社だったということです。

訴えの中身を見てみると、
・長時間労働により妊娠中の身体に大きな負担があり、切迫早産になった
・妊娠後、エステティシャンからフロントでの受付業務への配置転換を求めたが拒否された
・そもそも残業代をもらっていなかった
・忙しくて、おにぎりひとつ食べる時間がなかった
・ストレスにより胃腸炎になった
・ジュエリー、マッサージ用品など自社商品を、ローンを組んで購入させられた
・ノルマがきつくて、お客様に、不要なエステサービスを勧めざるを得なかった

ここに至るまでには、いろいろと打つ手があったはずなのですが、経営・利益が優先されてきたためなのか、これほどの大事になるとは考えていなかったのか。

お客、お店、社員のこと、そして社会のことを考えて経営しないと生きていけないのは、今も昔も同じこと。忙しくて、労働時間が長くても、うまくいっている会社は多くあります。社員は、お客さんのことを考えていて、自分の考えを言うことができて、行えるから、やりがいがある。目標ができる。一方会社は、社員のことを考えているから、社員の言動を認め、行動を奨励している。労使って、対立するものではなく、目標に向かって共に進むものだと思います。

利益一辺倒では無理が生じてしまいますね。いずれにしても、コミュニケーションが不足していたといえるでしょう。感情的な対立へのケアが不十分で、遂には社員も耐えられなくなり、一気に爆発というケースは、本当によくあることです。

みんなわかっているんです。わかってはいるのですが、できないんですかね。人間って学習するんです、でも続けていないと忘れる生き物です。こういった事件を学習材料の一つにして、自戒していきたいと思います。


過労死防止法が11月1日、施行されました

おはようございます。朝晩、一段と寒くなりました。一雨ごとに冬に近づいている感じがします。

このころになると、労災認定に関係するような基準や法令が施行されることが多いですね。今年は、過労死等防止推進法が11月1日から施行されました。過労死や過労自殺を防ぐための対策を国の責任で行うものです。

この法案では、国に、対策を進めるための大綱の作成を義務付けています。作成に当たっては、遺族も加わって、厚生労働省内に設けられる防止対策推進協議会の意見を聴くとしています。

そして、勤労感謝の日を含む11月を、啓発期間とし、過労死や過重労働のない社会の大切さへの自覚を促すそうです。このこともあって、労働基準監督署の事業所調査および労働時間調査は、ますます厳しくなるものと思います。

過労死とは、仕事の過重な負荷によって脳血管疾患や心臓疾患を原因とする死亡もしくは、仕事での強い心理的な負荷による精神障害を原因とする自殺をいいます。

いくら仕事でも、こんなことにはなりたくないですよね。仕事は大事だけど、身体はもっと大事。仕事はなくなっても後で何とかなるけれど、身体はなくなったらおしまい、後では何ともなりませんね。


マタニティハラスメントについての最高裁判決

おはようございます。朝起きるのがつらくなってきました。本格的な冬になったらどうなってしまうのか、もっと頑張らねばと思っている今日この頃です。

最高裁が、マタニティハラスメントに関する初の判断を示しました。妊娠した女性が、自由な意思に基づいて同意するか、または円滑な業務運営や人員の適正配置の観点から、やむを得ない場合を除き、降格などの措置は、男女雇用機会均等法違反になる。

均等法は、そもそも、妊娠や出産を理由に、職場で女性に不利益な処遇をすることを禁じています。働く女性が安心して出産できるようにする法の主旨を重視したのは、今の世の中では当然のことですが、これからの私たちの対応においても十分注意が必要です。

この判決で、各社は、それぞれ対応を迫られることになるとは思いますが、良い方向への対応を望みたいものです。

今回の事例は、管理職であった人が、一般職に降格され、形式的には降格を承諾していたそうです。実務的にはこれまでは、承諾すればいいとされてきました。これからは、形式的な承諾ではダメであり、降格によって受ける、有利なことや内容を説明しなければならないそうです。

となると、産休・育休が考えられる人を安易に管理職に上げないのではないか、ということです。あるいは、既に管理職にある人が子供を産むときには、降格の承諾をとるというのではなく、業務命令で行うことになるかもしれません。

ますます男女の差が広がりますし、欧米との差が広がっていきます。世界の中での大きく後れを取る日本、封建日本になってしまうのだけは避けたいものです。安易な判断は不幸を招きかねませんね。