おはようございます。今日の天気は曇り、お日さまがなく寒い。明日は雨が降るそうです。秋深しです。

厚生労働省が１１月４日に発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達しました。

高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになりました。

昨年１０月１日時点の状況について、全国の官公営を含む事業所約１万７千か所と、そこで働く労働者約５万３千人に尋ねました。具体的には、従業員５人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わりました。

労働者に占める非正社員の割合は４０．０％で、民間のみの調査だった前回は３８．７％でした。ただし出向社員を正社員以外、に位置付けているため、総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なります。

年齢別に５歳刻みで集計すると、働き盛りの３０～５４歳のすべての層で、非正社員の比率が前回調査を上回り、４５～５４歳で３５％を超えました。１５～２９歳はいずれも非正社員の比率が前回調査を下回りました。

非正社員を雇う理由（複数回答）として一番多く上がったのが賃金の節約で３８．８％で、仕事の繁閑に対応などが続きました。また、パートや派遣で働く理由（複数回答）は、自分の都合のよい時間に働けるが３７．９％で最多でした。正社員に変わりたいとの希望は５ポイント増え３０．７％となりました。

多くの新聞やニュースで報道されていましたが、非正規の割合が高止まりしているようです。一方で、これを好都合ととらえて働く人もいるようです。若い方の非正規割合が減っているのはいいですが、正社員になりたい人がなれない現実もあるようです。

おはようございます。今日は１１月、今年もあと２か月を切りました。早いものですが、来年の目標を立てる時期となりました。これからオレも考えなければ・・

帝国データバンクは、２０１５年９月時点の企業概要ファイルから株式会社、有限会社の代表を務める社長のデータを抽出し、業種、都道府県、就任経緯、出身大学などを集計・分析しました。

調査結果として、全社長数に占める女性社長数の割合は７．５１％で、１３．３社に１社が女性社長であることが判明しました。業種別では、不動産業が１６．２４％でトップ、細分類でみると保育所が４４．６４％を占め、トップとなりました。

そのほか、化粧品小売や美容業なども上位にランクインし、女性が多い職場ゆえに高い女性比率となっています。女性社長の出身大学トップは日本大学で２３１人、女子大学のなかでは日本女子大学が１７８人でトップとなっています。

都道府県別で女性社長比率をみると、トップは、おとなりの青森県（１０．１９％）で唯一の１０％超えとなりました。２位は沖縄県（９．８７％）、３位は徳島県（９．８１％）でした。

他方、女性社長比率で最下位だったのは岐阜県（４．９５％）で、唯一の４％台となりました。次いで長野県（５．６３％）、滋賀県（５．７９％）と続いています。ちなみに岩手県は８．１％と全国１９位で、ほぼ真ん中でした。

社長就任の経緯（各経緯の割合）をみると、女性社長は同族継承が５１．０４％と半数以上を占めトップ、自身で起業した創業者は３４．６４％で２位という結果でした。一方の男性社長は創業者が４２．２６％でトップ、以下、同族継承３７．４２％、内部昇格１１．７％と続きました。

女性社長の同族継承を押し上げている背景には、平均寿命の差があります。７月３０日に厚生労働省が発表した平成２６年簡易生命表によると、女性の平均寿命は８６．８３年で、男性の８０．５０年と比較して６．３３年女性の方が長く、そのため、夫が立ち上げた事業を妻が引き継ぐケースが多くなっています。

オレも頑張ろうという気になるデータでした。

おはようございます。３連休、一関ではバルーンフェスタが開かれていますが、その会場が、家のすぐ近くです。今日は、家の真上をバルーンが優雅に飛んでいました。こちらとしては、浮かんでいる高さがあまりに低いので、バルーンの大きさを実感しましたが、ぶつからないかと、恐怖も実感しました。

東京商工リサーチが８日に調査結果を発表しました。それによると、介護報酬が今年４月から、９年ぶりに引き下げられたなか、２０１５年１～９月の老人福祉・介護事業の倒産は５７件に達しました。９月時点ですでに前年の年間件数（５４件）を上回り、介護保険法が施行された２０００年以降では、過去最悪のペースで推移しています。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せています。

全体の企業倒産が低水準に抑制されるなか、２０１５年１～９月の老人福祉・介護事業（有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む）の倒産は５７件（前年同期比４２．５％増、前年同期４０件）に達し、著しい増加をみせています。

また、負債総額も５０億９６００万円（同１１．６％増、同４５億６４００万円）と前年同期を上回っています。ただし、負債１０億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期ゼロ）だったのに対し、負債５千万円未満が３８件（前年同期比５８．３％増、全年同期２４件）と増加し、小規模企業の倒産が多い結果となっています。

倒産の内訳をみると、施設系のデイサービスセンターを含む通所・短期入所介護事業が２３件（前年同期比１０９．０％増、前年同期１１件）と倍増で、増勢が目立ちます。また訪問介護事業も２３件（同２７．７％増、前年同期１８件）と増加しています。

従業員数別でも５人未満が３８件（前年同期比１００．０％増、前年同期１９件）と倍増し、小規模事業所の倒産が全体の７割（構成比６６．６％）を占めました。また、２０１０年以降に設立した事業所が２９件（構成比５０．８％）と過半数を占め、設立から５年以内の新規事業者の倒産が目立ちます。このように小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心となっていることがわかりました。

老人福祉・介護事業は高齢化社会の有望事業として期待され、将来性を見込んで新規参入が相次ぎました。しかし、ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくないことが挙げられます。また、深刻な人手不足が人件費アップとして経営を圧迫しています。