おはようございます。岩手も梅雨に入りました。数日は雨が降っていましたが、今日はいい天気です。暑くなりそうです。皆さんはお元気にお過ごしでしょうか。

東京商工リサーチが６月１６日発表した２０１５年「全国女性社長」調査結果によると、全国２８０万社のうち、女性社長は調査を開始した２０１０年以降で最多の３３万２４６６人、５年間で１．６倍に増えました。地域別では「西高東低」の傾向が顕著です。

都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の８万６２７４人（前年７万９８００人）で６年連続トップを維持しました。

次いで、大阪府２万９４７２人（同２万７６７８人）、神奈川県２万２６２６人（同２万５９８人）、愛知県１万５９７４人（同１万４８９８人）、埼玉県１万４００８人（同１万２８９１人）と、大都市が上位に並びました。

一方、少なかったのは、鳥取県１２３２人、島根県１３２８人、福井県１５７３人と前年と順位は変わらず、人口に比例しています。

企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は１１．８％で、前年（１１．５％）に比べ０．３ポイント上昇しました。都道府県別で全国平均を上回ったのは１２都府県でした。

「女性社長率」の最高は、東京都の１４．３％（前年１４．０％）。次いで、神奈川県１３．２％、兵庫県１３．０％、福岡県１２．９８％、大阪府１２．９７％と続き、ここでも大都市圏が目立ちました。

「女性社長率」の上位２０位のうち、西日本は１５府県（九州・沖縄６県、近畿４府県、四国３県、中国２県）がランクインし、「西高東低」の傾向が強まりました。

一方、比率が低かったのは、岐阜県７．９％、新潟県８．０％、山形県８．１０％、石川県８．１２％、福井県８．１５％の順となりました。

「女性社長率」が低い地域では、「１世帯平均構成人員」が多い傾向がみられます。このことから少子高齢化が進む中で、家事や育児、介護などの家庭負担が、女性の起業にも影響が大きいことが透けてみえます。

なるほど、という感想です。女性社長って、ざっくり１割なんですね。また、岩手の女性社長率は低いのでしょうね。

おはようございます。６月になってから寒い日が続きましたが、今日は天気も良く暖かい日になっています。

子育て世代の男女の４割は保育施設を探す「保活」がなければ、もう１人子どもが欲しいと感じていることが、出産に関する民間団体の意識調査でわかりました。都市部を中心に保育施設不足は深刻で待機児童問題が起きており、負担の大きい保育施設探しが少子化の一因になっているようです。

調査は一般財団法人「１more Baby応援団」が４月、結婚１４年以下の２０～３９歳の女性と２０～４９歳の男性を対象に実施しました。全都道府県の計4２９５８人がインターネットを通じて答えました。

「保活がなければもう１人子どもを持ちたい」と答えた人は４１．７％でした。子どもの人数別に分析すると、子どもが１人の人が５８．７％と際だって多く、子どもがいない人は４３．１％、２人以上が２６．３％でした。同応援団は、保活が出産への大きな壁になっている、とみています。

この調査は複数年行われていますが、今年の調査でも、２人目の壁を実感すると答えた人の割合は高く、全体の７５．０％でした。一方で、「子どもは２人以上が理想」と答える既婚者が７９．６％と過去最高となり、２０１３年の調査開始以来、３年連続で増加していることが分かりました。

２人目の壁の存在を感じる、その主な要因は「経済的な理由」（８６．５％）で、昨年と同傾向でした。就業状況別でみると、働く妻は、仕事上の理由が６４．７％という高い数値で２位となり、産休の取得しやすさや職場復帰などへの影響を懸念している様子がうかがえました。

一方、専業主婦は、心理的な理由が４６．８％と全体より高く、育児ストレスなどを、より感じていることが分かりました。

２人目の壁解消に向けて望むこととして、「出産・育児費用、教育関連費用における経済的なサポート」（８１．９％）、「休職・復職の行いやすさなど仕事面でのサポート」（４５．４％）、「自分や配偶者のワークライフバランスの改善（長時間労働の短縮など）」（４４．０％）が上位に挙がりました。

やはり経済的な面がしっかりしていないと、厳しいということなのでしょう。子どもの教育にしても、多額の費用がかかります。

おはようございます。長かったゴールデンウィークも今日で終わり。明日からは張り切ってバリバリやりましょう。

さて北海道新聞によりますと、トラック運転手の不足が続く北海道内の運送業界で、ドライバーの高年齢化が顕著になっているそうです。厚生労働省などの調査によると北海道内は６０歳以上の割合が１４．７％で、全国平均を５ポイント以上上回りました。５０歳以上では約４割に上ります。人手不足に加え長時間労働が若者に敬遠されている要因もあるようです。

「長距離トラックの運転手が高年齢化し、新たな人材は集まらない。このままでは１０年以内に運転手が３割不足する」。食品輸送の札幌定温運輸の伊藤社長は危機感をにじませています。約３０人いる運転手の７割は６０歳以上です。

同社は運転手不足を補うため、トレーラー輸送を増やしました。荷物をフェリーで運ぶ際、荷台部分のみを積み込み、到着した港からはグループ会社の車両が目的地へ運びます。運転手の人数は半分以下で済み、労働時間の短縮につながります。伊藤社長は「近距離輸送なら希望者はいる。毎日帰宅したいという若者は多く、日帰りできることをアピールし、採用につなげたい」と話しています。

厚労省と国土交通省が２０１５年９月に、全国の約１２００社（うち北海道内４３社）を対象に行った実態調査によると、北海道内のトラック運転手のうち５０代は２６．３％、４０代は３８．４％、２９歳以下は２．１％にとどまりました。

「運転手不足」と答えたのは５３．５％に上り、そのうち４３．５％が対応しきれずに「輸送を断っている」と回答しました。物流への影響も大きくなっています。

長距離輸送で勤務時間が長くなりがちなトラック運転手は「北海道内から本州への移動で１週間拘束されることもあり、年をとるほど肉体的につらい」（運送会社）ということです。ベテランで運転技術は高いものの、事故への警戒は欠かせくなっています。１４年１月には基準を超えた長時間労働に対する国の罰則が強化されましたが、解消は道半ばなようです。

北海道労働局によると、トラック輸送を含む「運輸・郵便業」の北海道内の１５年の年間労働時間は２１６３時間で、１０年に比べ約２００時間減ったものの、全産業の平均を約４００時間上回りました。

北海道に限らず、また運送業に限らず人材不足はあるわけで、厳しい状況が続いています。岩手もそうです。キーとなるのは教育、職場環境でしょうか。簡単ではないです。